指名停止・入札参加停止データベース

令和7年9月29日に経済産業局革新事業創造部海外連携 推進課が執行した「米国への海外研修生派遣にかかる生活 支援業務委託」の一般競争入札において、落札したにもか かわらず、契約締結を辞退した。 このため、当該業者について指名停止を行う。

当該業者は、長野県飯田市内の「飯田市維持修繕工事」において、令和5年7月 10 日に 発生した休業4日以上の労働災害に関して、労働者死傷病報告書を所轄の飯田労働基準監 督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかった。 この件について、当該業者及び同社元代表取締役は、労働安全衛生法違反により、令和 7年4月 23 日に飯田簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

株式会社佐武建設は、令和4年 12 月8日、岩手県土地開発公社発注の造成工事現場内に おいて、汚水管設置のために掘削した溝の中で作業を行わせる際、地山の崩壊等による危 険を防止するための措置を講じなかったため、掘削した法面の土砂が崩壊し、崩壊した土 砂に労働者が巻き込まれ、その約1ヵ月後に死亡する事故を起こした。このことにより、 令和7年2月 12 日に同社社員が労働安全衛生法違反で罰金の有罪判決を受け、同年2月 27 日に刑が確定した。

当該業者は、山梨県発注の工事について、主任技術者を専任で置くことが必要であった にも関わらず、工期が重複している甲府市上下水道局発注の2件の工事についても同一の 主任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第 26 条第3項の規定に違反し、同法第 28 条第1項本文に該当す るとして、令和7年5月9日、山梨県知事から監督処分(指示)を受けた。

株式会社タカチ測建は、高知県須崎土木事務所四万十町事 務所発注の「寺ヶ谷川 砂防メンテナンス用地測量調査委託 業務(砂防(メ)第 109-2-2号)」について、正当な理 由がなく完成期日に完成できなかったため。

当該業者は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24 条の７第１項及び第２項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24 条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 さらに、別の東京都内の公共工事において、建設業法第24 条の８第１項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28 条第１項第２号に該当するとして、東京都知事より監督処分（営業停止25 日間）を受けた。

令和７年９月３０日に行われた、国立大学法人東京科学大学発注の「東京科学大学（湯島）Ｄ棟５階むし歯科改修機械設備工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

当該業者は、東京都内の公共工事において、建設業法第24 条の８第１項に規定する施工体制台帳及び同条第４項に規定する施工体系図に、事実と異なる監理技術者の氏名を記載し、発注者に提出し、発注者から指摘されるまで施工体制台帳等の変更を行わなかった。 このことが、建設業法第28 条第１項第２号に該当するとして、東京都知事より監督処分（指示処分）を受けた。

当該業者は、長野県飯田市内の「飯田市維持修繕工事」において、令和５年７月１０日に発生した休業４日以上の労働災害に関して、労働者死傷病報告書を所轄の飯田労働基準監督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかった。 この件について、同社及び同社元代表取締役は、労働安全衛生法違反により、令和７年４月２３日に飯田簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

有限会社野町建設は、三原村発注の土木一式工事2件 に、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者と して配置したことが、建設業法第 26 条第1項に違反し、 同法第 28 条第3項に該当するとして、営業停止処分を受 けたため。

当該業者は、山梨県発注の工事について、主任技術者を専任で置くことが必要であったにも関わらず、工期が重複している甲府市上下水道局発注の２件の工事についても同一の主任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第26 条第３項の規定に違反し、同法第28 条第１項本文に該当するとして、令和７年５月９日、山梨県知事から監督処分（指示）を受けた。

特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条 (不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行ってい たとして、令和7年9月24日に公正取引委員会が違反事実の 認定を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。

特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条 (不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行ってい たとして、令和7年9月24日に公正取引委員会が排除措置命 令及び課徴金納付命令を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。

新明和工業株式会社は、特定特装車製品の販売価格を引き 上げることについて、他の事業者と共同で合意したことが、 公共の利益に反して、我が国における特定特装車製品の販売 分野における競争を実質的に制限するものに当たり、独占禁 止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとし て、令和7年9月 24 日に公正取引委員会より違反行為者と認 定されたため。

その他不正又は不誠実な行為

（株）エバーブルーコーポレーションは、沼津河川国道事務所発注の「令和７年度沼津河川国道事務所１階空調設備更新作業」及び「令和７年度沼津河川国道事務所３階空調設備更新作業」において、調査基準価格を下回る入札額であったため、同社に対して低入札価格調査依頼を行ったが、これを拒否した。

（株）エバーブルーコーポレーションは、沼津河川国道事務所発注の「令和７年度沼津河川国道事務所１階空調設備更新作業」及び「令和７年度沼津河川国道事務所３階空調設備更新作業」において、調査基準価格を下回る入札額であったため、同社に対して低入札価格調査依頼を行ったが、これを拒否した。

新光産業株式会社は、山陰西部国道事務所発注の「令和６年度木与防災惣郷地区外残土処分場整備工事」において、令和７年３月１２日に、下請業者の作業員が集水桝へコンクリート蓋を設置する作業を行っていたところ、２箇所の玉掛吊り金具のうち作業者側の金具が外れ、コンクリート蓋が当該作業員の右足の上に落下し負傷した工事関係者事故が発生したにもかかわらず、土木工事共通仕様書に定める発注者への報告を行わなかった。

新光産業株式会社は、山陰西部国道事務所発注の「令和６年度木与防災惣郷地区外残土処分場整備工事」において、令和７年３月１２日に、下請業者の作業員が集水桝へコンクリート蓋を設置する作業を行っていたところ、２箇所の玉掛吊り金具のうち作業者側の金具が外れ、コンクリート蓋が当該作業員の右足の上に落下し負傷した工事関係者事故が発生したにもかかわらず、土木工事共通仕様書に定める発注者への報告を行わなかった。

同社は、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法第3条の規定違反により、令和7年9月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。