2025年10月31日〜2025年12月11日
千葉国道事務所発注の「R3国道16号市原地区(その6)電線共同溝工事」において当該 業者が施工した箇所で出来形不足が判明した。
Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,705件
2025年10月31日〜2025年12月11日
千葉国道事務所発注の「R3国道16号市原地区(その6)電線共同溝工事」において当該 業者が施工した箇所で出来形不足が判明した。
2025年10月31日〜2025年11月29日
大分土木事務所が令和7年9月29日に行った、「令和7年度 公適港大第1 号 港湾施設修繕工事」の要件設定型一般競争入札(総合評価方式)において、 落札業者となったが、配置予定技術者の配置ができないことから、契約を辞退し たため。 別表第4の1 その他の措置基準
2025年10月30日〜2025年11月29日
上記有資格者は、山梨県発注の工事について、主任技術者を専任で置くことが必要であったにも関わらず、工期が重複している甲府市上下水道局発注の2件の工事についても同一の主任技術者を配置していたことが、建設業法第26条第3項の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当するとして、令和7年5月9日、山梨県知事から監督処分(指示処分)を受けた。
2025年10月29日〜2026年4月28日
特定特装車製品の製造販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から公表されました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。
2025年10月29日〜2026年1月28日
特定特装車製品の製造販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年9月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反)に該当するため、指名停止を行いました。
2025年10月27日〜2025年11月26日
その他不正又は不誠実な行為
2025年10月24日〜2025年12月23日
令和7年10月16日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学(吹田)産学共創A棟便所改修工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、配置予定技術者の手配ができなくなったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2025年10月23日〜2025年11月5日
上記有資格者は、令和4年12月8日、岩手県土地開発公社発注の造成工事において、汚水管設置のために掘削した溝の中で作業を行わせる際、地山の崩壊等による危険を防止するための措置を講じなかったため、掘削した法面の土砂が崩壊し、崩壊した土砂に労働者が巻き込まれ、その約1ヵ月後に死亡する事故を起こした。このことにより、令和7年2月12日に同社社員が労働安全衛生法違反で罰金の有罪判決を受け、同月27日に刑が確定した。
2025年10月22日〜2025年12月21日
上記有資格業者は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の7第1項及び第2項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。さらに、別の東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出した。これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、東京都知事から監督処分(営業停止25日間)を受けた。
2025年10月22日〜2025年11月21日
上記有資格業者は、長野県飯田市内の「飯田市維持修繕工事」において、令和5年7月10日に発生した休業4日以上の労働災害に関して、労働者死傷病報告書を所轄の飯田労働基準監督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかった。この件について、上記有資格業者及び上記有資格業者の元代表取締役は、労働安全衛生法違反により、令和7年4月23日に飯田簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。
2025年10月22日〜2025年11月21日
上記有資格業者は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図に、事実と異なる監理技術者の氏名を記載して発注者に提出し、発注者から指摘されるまで施工体制台帳等の変更を行わなかった。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、東京都知事から監督処分(指示処分)を受けた。
2025年10月21日〜2028年10月20日
契約不履行
2025年10月21日〜2025年12月20日
過失による粗雑工事等
2025年10月21日〜2026年7月20日
情報漏えい
2025年10月20日〜2025年11月19日
令和7年10月20日から令和7年11月19日まで(1か月)釧路市、帯広市、北見市、網走市、紋別市、根室市、オホーツク総合振興局管内、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内、根室振興局管内
2025年10月20日〜2025年12月19日
同社は、本市と締結した「警告シール(古紙・布類用)」の製造請負契約において、令和7年8月29日までとした履行期間を正当な理由がなく遅延したため。
2025年10月17日〜2025年11月27日
当該業者は、北首都国道事務所発注の「R5圏央道大生郷地区改良その5工事」において、路体に使用する盛土材の含水比試験を行う際に、見た目で含水比が低く品質の良いところから試料を採取して試験を実施していた。 事案発生後、当該業者が実施した原因調査の結果、含水比試験に用いた試料とは異なる含水比の高い軟弱な土により一部の盛土がなされていたことが確認され、その結果、品質を満足しない路体となっていたことが判明した。
2025年10月17日〜2025年10月30日
コーケン工業株式会社が受注した「農道承元寺町10号線改良工事」において、令和7年8月11日、敷
2025年10月17日〜2025年11月27日
当該業者は、北首都国道事務所発注の「R5圏央道大生郷地区改良その5工事」において、路体に使用する盛土材の含水比試験を行う際に、見た目で含水比が低く品質の良いところから試料を採取して試験を実施していた。 事案発生後、当該業者が実施した原因調査の結果、含水比試験に用いた試料とは異なる含水比の高い軟弱な土により一部の盛土がなされていたことが確認され、その結果、品質を満足しない路体となっていたことが判明した。
2025年10月16日〜2025年12月15日
令和7年9月29日に経済産業局革新事業創造部海外連携 推進課が執行した「米国への海外研修生派遣にかかる生活 支援業務委託」の一般競争入札において、落札したにもか かわらず、契約締結を辞退した。 このため、当該業者について指名停止を行う。