建設業取消取消・失効済み

日本住研株式会社

神奈川県が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関
神奈川県
分野
建設業
措置
取消(公表表記: 許可取消
措置日
2025年9月29日
効力期間
2025年9月29日〜未確認
対象範囲
全部

建設業法第29条第1項に基づく許可の取り消し

根拠法令
建設業法
状態基準日
2025年9月29日
同定済み法人
企業ページを確認法人番号 7021001001631

対象となった許認可・登録

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許可・登録番号
神奈川県知事許可(般-3)第2568号
所管・区域
神奈川県
対象範囲
建設業法第29条第1項に基づく許可の取り消し

公表内容

日本住研株式会社は、令和4年5月31日午前10時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和5年8月31日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

主な理由
日本住研株式会社は、令和4年5月31日午前10時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和5年8月31日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

公式資料

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