株式会社総合住建

措置の概要

発表機関

福岡県

分野

宅地建物取引業

措置

停止（公表表記: 業務停止）

措置日

2021年5月26日

効力期間

公式資料から終了日を構造化できていません

対象範囲

一部

90日

根拠法令

宅地建物取引業法

状態基準日

2021年5月26日

対象となった許認可・登録

公表内容

宅地建物の売却をするに際し、買主に対し当該土地建物について以下の違反があった。 ・私道に関する負担に関する事項（法第３５条第１項第３号）の説明を行っていない。 ・飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（同項第４号）について誤った説明をした。 ・私道に関する負担に関する事項及び当該土地建物の前面道路が冠水することについて、故意に事実を告げなかった（法第４７条第１号イ及びニに該当）。

主な理由

宅地建物の売却をするに際し、買主に対し当該土地建物について以下の違反があった。 ・私道に関する負担に関する事項（法第３５条第１項第３号）の説明を行っていない。 ・飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（同項第４号）について誤った説明をした。 ・私道に関する負担に関する事項及び当該土地建物の前面道路が冠水することについて、故意に事実を告げなかった（法第４７条第１号イ及びニに該当）。