パナソニック産機システムズ株式会社

措置の概要

発表機関

関東地方整備局

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2025年1月31日

効力期間

2025年2月15日〜2025年3月8日

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県における電気工事業、管工事業及び熱絶縁工事業に関する営業 （注１）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 （注２）「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。 （注３）「熱絶縁工事業に関する営業」とは、注文者から熱絶縁工事を請け負う営業をいう。 ２ 期間 令和７年２月１５日から令和７年３月８日までの２２日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2025年1月31日

対象となった許認可・登録

公表内容

パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

主な理由

パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。