パナソニック関東設備株式会社

措置の概要

発表機関

関東地方整備局

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2025年1月31日

効力期間

2025年2月15日〜2025年3月8日

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの （注１）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 （注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和７年２月１５日から令和７年３月８日までの２２日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2025年1月31日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 9070001001445

対象となった許認可・登録

公表内容

パナソニック関東設備株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

主な理由

パナソニック関東設備株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。