建設業許可に関する営業停止（関東地方整備局）
2026年10月23日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
１ 停止を命ずる営業の範囲 全国における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの （注１）「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 （注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和８年１１月７日から令和９年３月６日までの１２０日間
建設業許可
大成建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和３年３月１日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反により、罰金刑の判決を受け、令和８年９月１９日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。
社内共有・確認記録を残したい方へ
公表記録1件と出典情報を、社内で共有できるWebレポート・CSV・ZIPにまとめます。法人全体の履歴は含みません。
この記録の資料：¥2,980（税込・買い切り）。内容の確認だけでは課金されません。保存資料の種類・有無は購入前に表示します。
自治体や許可番号ごとに別の措置が公表される場合があります。名称だけで同一法人と判断せず、所在地・法人番号・対象許可を照合してください。