ＪＲ九州住宅株式会社

措置の概要

発表機関

福岡県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2021年12月14日

効力期間

2021年12月28日〜2022年1月28日

対象範囲

一部

停止を命じる営業の範囲：建設業に係る営業のうち、民間工事に係る営業 期間：令和3年12月28日～令和4年1月28日（32日間）

根拠法令

建設業法

状態基準日

2021年12月14日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 4290001020502

対象となった許認可・登録

公表内容

ＪＲ九州住宅株式会社は、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、2つの民間工事において元請業者として同号の政令で定める金額（6,000万円）を超える下請負契約を締結した。 同社は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請負契約を締結した。 同社は、平成29年7月1日から平成30年3月10日にかけて施工した民間工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

主な理由

ＪＲ九州住宅株式会社は、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、2つの民間工事において元請業者として同号の政令で定める金額（6,000万円）を超える下請負契約を締結した。 同社は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請負契約を締結した。 同社は、平成29年7月1日から平成30年3月10日にかけて施工した民間工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。