建設業停止期間終了

ＪＲ九州住宅株式会社

建設業許可に関する営業停止（福岡県）

2021年12月14日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 福岡県
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2021年12月14日
効力期間: 2021年12月28日〜2022年1月28日
対象範囲: 下記の許認可・事業範囲が対象
停止を命じる営業の範囲：建設業に係る営業のうち、民間工事に係る営業期間：令和3年12月28日～令和4年1月28日（32日間）
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2021年12月14日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 4290001020502

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 福岡県知事（般-3）第114323号
所管・区域: 福岡県
対象範囲: 停止を命じる営業の範囲：建設業に係る営業のうち、民間工事に係る営業期間：令和3年12月28日～令和4年1月28日（32日間）

公表内容

ＪＲ九州住宅株式会社は、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、2つの民間工事において元請業者として同号の政令で定める金額（6,000万円）を超える下請負契約を締結した。同社は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請負契約を締結した。同社は、平成29年7月1日から平成30年3月10日にかけて施工した民間工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

主な理由: ＪＲ九州住宅株式会社は、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、2つの民間工事において元請業者として同号の政令で定める金額（6,000万円）を超える下請負契約を締結した。同社は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請負契約を締結した。同社は、平成29年7月1日から平成30年3月10日にかけて施工した民間工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。