建設業停止期間終了

平成機工株式会社

香川県が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関
香川県
分野
建設業
措置
停止(公表表記: 営業停止
措置日
2022年10月3日
効力期間
2022年10月6日〜2023年2月2日
対象範囲
一部

建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令 1 停止を命ずる営業の範囲 建設業の営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。 (注1) 「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者であるもの又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係るものをいう。 (注2) 「民間工事」とは、公共工事以外の建設工事をいう。 (注3) 「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。 2 停止を命ずる期間 令和4年10月6日から令和5年2月2日までの120日間

根拠法令
建設業法
状態基準日
2022年10月3日
同定済み法人
企業ページを確認法人番号 2470001003688

対象となった許認可・登録

construction_business

許可・登録番号
香川県知事(般・特-2)第5220号
所管・区域
香川県
対象範囲
建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令 1 停止を命ずる営業の範囲 建設業の営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。 (注1) 「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者であるもの又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係るものをいう。 (注2) 「民間工事」とは、公共工事以外の建設工事をいう。 (注3) 「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。 2 停止を命ずる期間 令和4年10月6日から令和5年2月2日までの120日間

公表内容

平成機工株式会社の元相談役は、公契約関係競売入札妨害の罪(刑法第96条の6第1項)により、令和4年6月1日に高松地方裁判所から懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同月16日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第3項(同条第1項第3号該当)に該当する。

主な理由
平成機工株式会社の元相談役は、公契約関係競売入札妨害の罪(刑法第96条の6第1項)により、令和4年6月1日に高松地方裁判所から懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同月16日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第3項(同条第1項第3号該当)に該当する。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。