株式会社朝日鉄建

措置の概要

発表機関

静岡県

分野

宅地建物取引業

措置

停止（公表表記: 業務停止）

措置日

2026年7月8日

効力期間

公式資料から終了日を構造化できていません

対象範囲

一部

10日

根拠法令

宅地建物取引業法

状態基準日

2026年7月8日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 5080101011215

対象となった許認可・登録

公表内容

株式会社朝日鉄建は令和６年１月26日から令和７年３月31日まで、及び令和７年６月１日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和６年３月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記２件はそれぞれ法第31条の３第３項及び法第35条第１項の規定に違反し、いずれも法第65条第２項第２号に該当する。

主な理由

株式会社朝日鉄建は令和６年１月26日から令和７年３月31日まで、及び令和７年６月１日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和６年３月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記２件はそれぞれ法第31条の３第３項及び法第35条第１項の規定に違反し、いずれも法第65条第２項第２号に該当する。