建設業取消取消・失効済み

グローバル・レスポンス株式会社

建設業許可に関する許可取消(関東地方整備局)

2023年11月7日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関
関東地方整備局
分野
建設業
措置
取消(公表表記: 許可取消)
措置日
2023年11月7日
効力期間
2023年11月7日付 取消(停止期間の定めなし)
対象範囲
当該措置が対象とする事業の全部

建設業法第29条の2第1項に基づく許可の取消し(土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に関する一般建設業の許可)

根拠法令
建設業法
状態基準日
2023年11月7日
同定済み法人
企業ページを確認法人番号 2011801034200

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号
国土交通大臣許可(特-2)第27865号
所管・区域
関東地方整備局
対象範囲
建設業法第29条の2第1項に基づく許可の取消し(土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に関する一般建設業の許可)

公表内容

グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和5年10月4日付け官報第1075号にてその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。

主な理由
グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和5年10月4日付け官報第1075号にてその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

公式URLは証跡パックに収録

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