中国地方整備局が公表した許認可・登録に関する措置
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
１ 停止を命ずる営業の範囲 全国における建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 （注１）「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。 （注２）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 ２ 期間 令和５年10月20日から令和５年12月18日までの60日間
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（株）増岡組の社員は、令和３年８月５日に広島県立大竹高等学校校舎２７号棟ほか１棟内部改修その他工事（以下、「本件工事」という。）の一般競争入札の予定価格と同額の設計金額を当時広島県建設産業課主査から携帯電話によるメッセージにより受信した。同年８月２６日に謝礼としてスポーツ観戦チケット（スイートルーム入場券１セット１２万２２００円相当）を広島県建設産業課主査に提供した。同年９月９日に電子入札システムにより、予定価格に近接した金額で同社に入札させ、同年１０月１日、本件工事を落札させた。 これにより、（株）増岡組の社員は、刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害罪）及び刑法第１９８条（贈賄）に該当し、令和５年６月２３日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するものと認められる。
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。