行政処分データベース

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める講習（以下「一級建築士定期講習」という。）を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、令和2年4月1日から令和6年10月31日までの間、一級建築士定期講習を受けていないため、令和7年2月5日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和7年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規定に違反し、なお特段の理由もなく一級建築士定期講習を受けていない。

建築士法（昭和25年法律第202号）第２２条の２の規定により同条第１号に定める講習（以下「定期講習」という。）を受けなければならないにもかかわらず、定期講習を受けていないため、文書注意を受けたにもかかわらず、令和７年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規定に違反し、なお特段の理由もなく定期講習を受けていない。

令和６年９月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

令和６年９月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

愛知県内の建築物（１物件）について、ダプラスデザイン一級建築士事務所（愛知県知事登録(い-２)第 13023 号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 36 条に基づく建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338号。以下「令」という。）第 114 条第３項の規定に違反する設計（建築面積が 300㎡を超える建築物の小屋組が木造である場合において、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とせず、かつ、桁行間隔 12ｍ以内毎に小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けない場合には、同項ただし書の規定に基づき、当該建築物を令第 115 条の２第１項第７号の基準に適合させる必要があるにもかかわらず、これに適合しない設計）を行った。

三重県内の建築物（１物件）について、大和ハウス工業株式会社中部集合住宅一級建築士事務所（愛知県知事登録（い-４）第 11496 号）の業務に関し、設計者として、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号）第４条の規定による改正前の建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項及び建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第９条第１号に基づく建築基準関係規定である消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条第１項及び消防法施行令（昭和 36 年政令第 37号。以下「令」という。）第 21 条第１項第４号の規定に違反する設計（本件建築物は、延べ面積 500 ㎡以上の防火対象物（令別表第１（５）項ロ：共同住宅）であることから自動火災報知設備を設置しなければならないにもかかわらず、これを設けない設計）を行った。

令和６年９月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

令和６年９月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

令和６年９月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

令和６年９月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

令和６年９月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

令和６年９月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習（以下「定期講習」という。）を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規定に違反し、なお特段の理由もなく定期講習を受けていない。

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習（以下「定期講習」という。）を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規定に違反し、なお特段の理由もなく定期講習を受けていない。

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習（以下「定期講習」という。）を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規定に違反し、なお特段の理由もなく定期講習を受けていない。

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習（以下「定期講習」という。）を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規定に違反し、なお特段の理由もなく定期講習を受けていない。

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習（以下「定期講習」という。）を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規定に違反し、なお特段の理由もなく定期講習を受けていない。