行政処分データベース

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ３．検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

関東運輸局の運航労務監理官が、令和6年11月以降、東海汽船株式会社に対し海上運送法に基づく監査を実施したところ 、運航管理者が乗組員を配乗するにあたり、船員法に定める教育訓練を修了した者以外の者を乗り込ませる等、海上運送法に基づき同社が定める安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 令和7年4月1日、関東運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第23条に基づき、配乗計画を作成又は改定するに際して、関係法令で義務付けられた安全の確保上必要な教育訓練を修了した者を乗り組ませる等、輸送の安全の確保上必要と認められる事項について十分に検討をした上で、安全上の同意をすること。」を含む命令を行った。

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ３．ペーパー車検での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FXTRADING.com、FXTRADING、FXT」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様もしくは酷似している。 ・「ThreeTrader Global Limited」(令和5年8月25日付で警告) ・「ACY Capital Australia Limited」(令和5年2月27日付で警告) ・「Performance Ronnaru Capital Ltd」(令和4年12月26日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「bitcastleFX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については一部の所在地が同様もしくは類似している。 ・「STARTRADER LLC」(令和7年3月26日付で警告) ・「VT Markets」（令和5年5月31日付けで警告） ・「HAST Financial Group Ltd.」（令和5年4月21日付けで警告） ・「WeTrade International Ltd.」（令和5年1月27日付けで警告） ・「Focus Markets LLC」（令和4年11月30日付けで警告） ・「Ec MARKETS Global LLC」（令和4年10月28日付けで警告）

を行わせたもの 労働者7名に、約1.5か月分の定期賃金合 計約130万円を支払わなかったもの 労働者が4日以上休業をすることになった 栃木県那須郡那須

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募及び売買の媒介並びに運用を行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和7年4月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募及び売買の媒介並びに運用を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「zentrader、ゼン・トレーダー」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Quality FX Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「Gradian LTD」(令和6年11月27日付で警告) ・「Amazingtick Limited」(令和6年10月25日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「JUNTOSHI」である。

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を建築工事業の資格なく左官工事等の資格で専任の主任技術者として配置する（加えて同氏は他社の現場代理人となっている。）など適格な主任技術者を配置せず、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、(1)のとおり、株式会社トーワ技研工業から請け負った本件工事を、建設業法第22条第１項の規定に違反して、一括して株式会社ケイテックに請け負わせていたが、当該工事を実質的に行っているとは認められないため当該工事の金額を完成工事高に含めて記載するべきではないところ、「工事経歴書」に、当該工事を施工したとして当該工事の金額が建築一式工事の完成工事高に含まれるとする記載をした。 これにより得た経営事項審査結果を大阪市に提出し、大阪市がその結果を建築一式工事に係る資格審査に用いた。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 ４．点検整備を全て実施せずに適合証を交付した。 ５．検査を全て実施せずに適合証を交付した。 ６．故意により検査の一部を実施せずに適合証を交付した。 ７．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ８．指定整備記録簿の虚偽記載。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を専任の主任技術者として配置した。

有限会社松瀬工務店は、令和５年12月14日に建設業法第28条第３項（同条第１項第２号及び第３号該当）の規定により、建設業に係る営業停止の処分を受け、同月28日から翌年12月27日までの１年間、公共工事又は補助金等の交付を受けている民間工事について、その営業の停止を命じられていた。 それにもかかわらず、同社は当該営業停止期間中に南木曽町発注の公共工事において、３件の入札行為を行い、内１件は令和６年12月２日付けで新たに建設工事請負契約を締結し施工した。 このことは、建設業法第29条第１項第８号に該当する。

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ３．ペーパー車検での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社北陽から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

被処分者においては、従業者でない者が被処分者の免許名義を使用して宅地建物取引業を営んでいるかの如く名刺に記載して外部に示していることを、当該名刺を受け取った第三者からの情報提供により確認した。被処分者及び名義借用人に事実確認を行った結果、被処分者は当該名刺が使用されることを少なくとも認識していたと判断せざるを得ない。 このことは、法第13条第２項に違反し、法第65条第２項第２号に該当するが、本件については「当該違反行為により関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれないとき」に該当すると判断できるため、法第65条第１項による指示処分とする。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の３件の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置すべきＡ氏を主任技術者の配置に専任を要する本件工事の工事現場に非専任の主任技術者として配置した。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、「工事経歴書」に本件工事うち２件の工事の工事現場に配置した主任技術者をＡ氏と記載すべきところ、Ｂ氏と記載をし、また、株式会社ケイテックから請け負った当該工事を、建設業法第22条第１項の規定に違反して、一括して株式会社タケムラに請け負わせていたが、当該工事を実質的に行っているとは認められないため当該工事の金額を完成工事高に含めて記載するべきではないところ、当該工事を施工したとして当該工事の金額が鋼構造物工事の完成工事高に含まれるとする記載をした。

伊豆太陽ホーム株式会社は、令和４年３月14日から令和７年３月１日まで行った媒介契約403件のうち139件が媒介契約書未交付であった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。 また、令和４年３月14日から令和７年３月１日まで行った宅地建物取引540件のうち519件が取引台帳未作成であった。このことは、法第49条の規定に違反する。 これらは、法第65条第１項の規定に基づく指示処分に該当する。

１．違反行為の要求、依頼若しくは唆し又は幇助。（ペーパー車検の依頼） 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537