行政処分データベース

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第24号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「登録番号 関東財務局長（高速）第21号」、「会社の名称 HEADLANDS TECHNOLOGIES LLC」、「事業の種別 第一種金融商品取引業」などと記載した「金融商品取引業者許可書」を表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPOの銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「FXplus」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Neex」である。

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「関東財務局長（金商）第205号」と表示していた。

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「New Mountain Capital」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「DecodeFX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Gleneagle Securities Pty Limited」(令和7年4月25日付で警告) ・「ThreeTrader Global Limited」(令和5年8月25日付で警告) ・「ACY Capital Australia Limited」(令和5年2月27日付で警告) ・「Performance Ronnaru Capital Ltd」(令和4年12月26日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TigerFX」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Midori FX（Pty）Ltd」（令和7年5月28日付で警告） ・「ZT Markets Limited」（令和7年4月25日付で警告） ・「Quality FX Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「Gradian LTD」(令和6年11月27日付で警告) ・「Amazingtick Limited」(令和6年10月25日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「UTrada」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/北海道財務局長（金商）第52号」と表示していた。 なお、「北海道財務局長（金商）第52号」の登録は存在しない。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2556号」、「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」と表示していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2556号」、「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」と表示していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業/北海道財務局長（金商）第52号」と表示していた。 なお、「北海道財務局長（金商）第52号」の登録は存在しない。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「金融商品取引業者（第1種金融商品取引業）」、「関東財務局長(金商)第1655号：ウェルズ・ファーゴ証券株式会社」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ShinjukuFX」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「第一種金融商品取引業」、「投資顧問・代理業」と表示していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Errante、エランテ」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Savexa」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者と所在地が同様もしくは酷似している。 ・「Proxtrend Ltd」(令和7年6月20日付で警告) ・「Zenith Markets PLC」(令和7年6月20日付で警告) ・「DAM Group Ltd」(令和7年5月28日付で警告) ・「Fxonet Ltd」(令和7年3月26日付で警告) ・「Nakito SA」(令和7年3月26日付で警告) ・「Swift Trader Ltd」(令和6年12月26日付で警告) ・「ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)」 (令和6年10月25日付で警告) ・「DataWave Tech Ltd」(令和6年7月24日付で警告) ・「Revollet International Limited」(令和2年6月29日付で警告)

SNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「Portfolio Advisors」、「関東財務局に「金融商品取引業者」として登録されており、登録番号は第2607号です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者 関東財務局長（外）第41号」と表示していた。 なお、「関東財務局長（外）第●号」という標記は、平成18年までは外国証券業者の登録番号として使用していたが、「外国証券業者に関する法律」が平成18年に廃止されたことに伴い、現在は使用されていない（現在、金融商品取引法において、外国証券業者の登録も全て「関東財務局長（金商）第●号」という標記になっている）。