行政処分データベース

会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Clear Sky Co., Ltd.」の名称を騙っていた。 当該業者から、電話において被害回復のほか、ファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不要な債権、お引き取りします」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）13号」を騙っており、また、「4月1日施工の特定金融商品規制法により金融商品の取締りが厳しくなります。」と記載されているが、そのような事実はない。

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（国債、地方債、社債、株式、為替等での運用）の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。

勧誘資料に金融商品取引業（第一種金融商品取引業）を行う旨を表示し送付したもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から電話において、上場株式の取得の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

会社概要に、金融商品取引業（投資運用業及び投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られたほか、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「EASY-GETTER（Easy-Getter）、（easygetter）」である。 上記所在地は平成25年6月27日付で警告書を発出した「JB AND ROTHSCHILS SC Ltd（JB ROTHSCHILD）」と同一である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「ioption」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「AmigaFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「NRGbinary」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第911号」を騙っていた。 名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」及び平成26年1月22日付で警告書を発出した「株式会社 なでしこグループ」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「返還請求のご案内 各種債権・外貨・金融商品全般」と題する葉書が送られ、その後、電話において未公開株等の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、証券取引等監視委員会に類似した「加盟 証券等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)27号」を騙っていた。 上記所在地及び勧誘資料の電話番号は、平成26年2月3日付で警告書を発出した「株式会社朝日サポート」と同一である。

株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「オプテック（opteck-jp.com）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「松井証券株式会社」の名称、代表者名、所在地及びその登録番号「関東財務局長（金商）第164号」を騙っていた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「BOBOX」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)26号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年5月14日付で警告書を発出した「株式会社日証トレード」、平成25年6月27日付で警告書を発出した「株式会社日証ファンド・マネジメント」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。