行政処分・公表記録データベース

株式会社朝日通信は、令和３年６月から令和４年２月に施工した公共工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、当該工事の施工期間中、当該営業所の専任技術者を他の複数の工事現場の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当する。

建設業許可を受ける前に、民間工事において建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

株式会社カナテックスは、経営事項審査の有効期限後、新たな経営事項審査を受審する前に母畑地区土地改良区発注の工事（平成２８年１月２９日付け契約、平成２９年１１月６日付け契約、同年１２月２７日付け契約、令和２年１１月９日付け契約、同月２４日付け契約、令和３年４月６日付け契約、同年１１月２日付け契約及び同年１２月２１日付け契約）、会津宮川土地改良区発注の工事（平成２７年９月１４日付け契約）及び郡山市東部土地改良区発注の工事（平成２８年２月１５日付け契約）を契約した。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

弘陽建設株式会社は、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者に、営業所の専任技術者を配置していた。 また、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者を、他の複数の工事の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

当時、日乃本フィルメント株式会社の取締役であった者が、過失運転致傷及び道路交通法違反により、令和３年１１月２５日付けで懲役１年２月（執行猶予４年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。 また、日乃本フィルメント株式会社は、上記事実があったにもかかわらず、令和３年１２月２０日付け建設業許可申請において、欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書（様式第６号）及び当該取締役が賞罰を受けていない旨を記載した法人役員の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）を提出し、不正に建設業許可を取得した。このことは、建設業法第２９条第１項第７号に該当する。

秀和建設株式会社の元代表取締役は、代表取締役だった当時、福島県田村市職員から田村市発注の公共工事の予定価格情報を受けた見返りに飲食接待をしたとして、令和５年１月３０日付けで贈賄の罪により懲役１０月（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

大栄工業有限会社は経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、猪苗代町発注の公共工事３件を受注していたことが判明したもの

株式会社鈴民建設の代表取締役は、その業務全般を統括掌理し、同会社の官公庁に対する各種報告・届出等の業務を担当する者であるが、当該代表取締役は同会社の業務に関し、令和４年１月１０日、福島県いわき市三和町下市萱字堀ノ内６４－１に所在する同会社所有の土場において、労働者が車両積載形トラッククレーンを使用してコンクリートブロックをつり上げる作業に従事中、加療約２か月を要する左示指末節骨骨折、左中指末節骨骨折、左環指末節骨骨折、左示指中節骨骨折及び左中指中節骨骨折等の負傷をし、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく、所轄のいわき労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告書を提出しなかった。 これにより令和４年１２月２２日付けで株式会社鈴民建設及び代表取締役へそれぞれ罰金200,000円の刑が確定したもの

常磐火力産業株式会社は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号及び同法１５条第２号に違反し、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として、同法第２６条第１項及び第２項に違反し、資格要件を満たさない者を現場の主任技術者及び監理技術者として配置していた。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社福田建設は、福島県発注の応急仮設住宅撤去業務（好間工業団地第三）において、追加工事に関する変更契約で書面の交付を行っていなかった。 また、二次下請業者がいることを把握していたにも関わらず、施工体制台帳及び施工体系図に記載していなかった。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条第２項並びに第２４条の８第１項及び第４項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

有限会社エコロジカルは、元請から請け負った建設工事を他の建設業者へ請け負わせたにもかかわらず、再下請通知書を元請に提出していなかった。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２４条の８第２項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

赤井田造園土木株式会社は、本県発注の道路橋りょう維持（災防）工事（災害防除）（工事番号：２１－４１３２２－００４７）（以下「対象工事１」という。）及び道路橋りょう維持（災防）工事（災害防除）（工事番号：２１－４１３２２－００５３）(以下「対象工事２」)において、対象工事１に監理技術者を配置しなければならなくなったにもかかわらず、同一の者に対象工事１の監理技術者及び対象工事２の主任技術者を兼務させていた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

片倉エンジニアリング株式会社は、令和３年７月から令和４年３月に施工した請負金額が建設業法施行令で定める金額（３，５００万円）以上の民間工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第１５条第２号及び第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

法人化した株式会社会北電気工事として建設業許可を受ける前に、民間工事において建設業法３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約を締結した。

有限会社安斎技建の専務取締役は、代表取締役不在時における労働者の安全管理を担当する者である。同社の業務に関し、法廷の除外自由がないのに、令和２年８月１１日、福島県二本松市下川崎字町畑２３番１に所在する同社の加工場において、同社の労働者をして、車両系荷役運搬機械等であるフォークリフトを用いて積み上げられた型枠の資材を整理する作業を行わせるにあたり、同社の専務取締役が運転するフォークリフトの乗車席以外であるフォークに同労働者を乗せ、かつ、同労働者に積み上げられた型枠の資材を整理する作業を行わせるため、車両系荷役運搬機械等であるフォークリフトを使用させるに当たり、同社の専務取締役が運転するフォークリフトに同労働者を乗せフォークを上げた状態で走行して、フォークリフトを主たる用途以外の用途に使用し、もって、機械、器具その他の設備による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 本件災害により、同労働者は走行中のフォークリフトが横転したことでフォークから地面に墜落し、第一腰椎破裂骨折、脊髄円錐部損傷等を負った。 このことにより、貴社に対し罰金２０万円、専務取締役に対し罰金５０万円の刑が確定したもの。

有限会社たいら貨物の代表取締役は自社の業務に関し、令和３年７月１５日、自社敷地内において、刈り取った雑草を集めて仮置き場まで運ぶ作業を行うにあたり、法令の定める資格を有しない労働者に、機体の重量が６．８５トンの建設機械で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走することができるトラクター・ショベルの運転業務につかせた。 このことについて、有限会社たいら貨物の代表取締役が労働安全衛生法違反により、罰金２０万円の刑を受け、令和３年１２月７日にその刑が確定した。