行政処分・公表記録データベース

三田建設株式会社は、民間工事において、とび・土工工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第３条第１項ただし書きに規定する軽微な建設工事に該当しない工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社大宗建設工業は、木造二階建て解体工事の工事現場において、同社の労働者が屋根の解体作業中に２階屋根上から屋根下に駐車していたダンプトラックの荷台に墜落し、第一腰椎圧迫骨折の負傷をしたところ、同社代表取締役は、同社の本社敷地内において同社の倉庫の屋根を修理するため梯子を昇降していたところ足を滑らせ墜落し、負傷したとする虚偽の内容にて労働者死傷病報告を作成し、所轄であるいわき労働基準監督署長に提出した。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年１１月２６日付けで同社及び同社代表取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

平田塗装防水株式会社は、民間工事において、営業所技術者が不在で防水工事業の許可要件を欠いているにもかかわらず、建設業法第３条第１項の政令で定める軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負った。 また、当該請け負った工事において、建設業法第２６条第１項に違反し、防水工事業の資格要件を満たさない者を主任技術者として配置した。 これらのことは、建設業法第２８条第３項（同法第２８条第１項第２号該当）に該当する。

有限会社アイテックは、令和７年２月１７日、双葉郡浪江町地内に所在する（仮称）かふぇことのは新築工事において、同社の関係請負人である２次下請工事業者の労働者に高さ2.21ｍのくさび緊結式足場を使用させる際、手すり及び中さん等の墜落防止設備を設けなかったため、同労働者が同足場の作業床上から墜落し死亡した。 このことにより、令和８年４月２日付けで、労働安全衛生法違反で同社が３０万円、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪で同社代表取締役に５０万円の罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

レジリエンス株式会社は、いわき市水道局発注の平配水管（第１２５－１１５号外）改良工事において、建設業法第２６条第３項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

令和６年１２月１８日午前９時３５分頃、二本松市安達ヶ原一丁目５５番地１号に所在する安達地区特別支援学校小中学部新築（建築）工事現場において、型枠工事を施工する一次下請事業者有限会社安部建業の労働者が、建設中の建物２階に設置された高さ約３．４メートルの梁となる型枠の床上において、壁となる型枠にセパレーターを取り付ける作業を行っていたところ、同床上から墜落し、頭蓋骨や胸椎を骨折する重傷を負った。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和８年１月２３日付けで（有）安部建業及び同社職長に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

（株）角翔は、解体工事業を営む事業者であるが、同社の上位会社から請け負った「令和５年度中間貯蔵家屋等解体工事（その２）」において、令和６年８月８日、同社の労働者が当該作業件名の現場内で作業中に、同僚の操作する重機が掴んでいた鉄骨が右足に激突し、右足関節打撲及び右足打撲の負傷をしたために４日以上の休業を要した労働災害について、本件現場を所轄する富岡労働基準監督署に対し、遅滞なく労働者死病報告を提出しなければならないにもかかわらず、偽りの被災場所と被災理由を記載した労働者死病報告を郡山労働基準監督署に対し提出し、本件現場を所轄する富岡労働基準監督署に対し、令和６年８月３０日に至るまで、真実が記載された労働者死病報告を提出せず、もって法令に定める報告を行わなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年７月１２日付けで（株）角翔及び同社専務取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

令和６年７月２２日、福島県双葉郡広野町大字下北迫二ツ沼５８番地に所在する広野火力発電所航路維持現しゅんせつ工事現場において、水深約５メートルの海底でボンベから給気を受けて行う潜水作業（スクーバ式潜水）を行っていた有限会社潜水さかもとの労働者が溺死するという災害が発生した。 当該しゅんせつ工事において、（有）潜水さかもと専務取締役は、当該作業を行わせるにあたり、浮力調整具又は救命胴衣を着用させず、また、水深計及び水中時計を携帯させていなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年４月２５日付けで（有）潜水さかもと及び同社専務取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

（株）コウエイの代表取締役は、同社の業務に関し、同工場の屋内作業場において、アーク溶接作業を行わせる等溶接ヒュームを取り扱う有害な業務に常時従事させていた労働者について、令和５年７月２９日、医師による特定化学物質健康診断を行ったが、その後令和６年１１月８日に至るまでの間、法定の除外事由がないにもかかわらず、６月以内ごとに１回、定期に実施しなければならなかった同健康診断を実施しなかった。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和７年５月２７日付けで（株）コウエイ及び同社代表取締役に対し、それぞれ３０万円の罰金刑が確定した。

草野工業（株）の代表取締役である者が令和5年7月19日付けで暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により罰金の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

対象工事について、下請業者と少なくとも7,000万円以上の請負契約を締結していたが、施工体制台帳及び施工体系図の作成が不十分な状態であり、工事現場に施工体制台帳の備え置き及び施工体系図の掲示をしていなかった。また、発注者と少なくとも8,000万円以上の請負契約を締結していたが、監理技術者を工事現場に専任させていなかった。さらに、発注者から書面による事前承諾を得ずに下請業者に一括して工事を請け負わせていた。

株式会社志賀建設の元顧問及び元役員は、令和元年１０月から令和５年３月までにかけて、石川町発注の公共工事の入札について、入札情報の提供の見返りに元石川町長へ酒類等を提供したほか、福島県発注の福島空港に係る公共工事の入札について、元従業員とともに福島空港事務所職員から入札情報を入手した。このことにより、令和７年２月１３日付けで公契約関係競売入札妨害及び贈賄の罪による懲役２年（執行猶予４年）の刑が確定した。 また、元従業員は、令和３年８月及び令和４年２月に、福島県発注の福島空港に係る公共工事の入札について、元顧問及び元役員とともに福島空港事務所職員から入札情報を入手した。このことにより、令和７年３月１９日付けで公契約関係競売入札妨害の罪による懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第２号及び第３号）に該当する。

株式会社ホクショーは、建設業法第２６条第１項に違反し、請け負った工事（亀山西２期地区基盤整備事業 高畠町、楢葉町仮置場復旧等工事、山形県川西町太陽光発電所修繕工事、西郷村道路舗装復旧工事及びクスリのアオキ米沢泉町店新築工事）の一部又は全部の工期中、貴社と直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として工事現場に配置していた。

大栄工業有限会社は、公共工事において、建設業法第２６条第３項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社いわきオペレーターサービスは、発注者から直接請け負った建設工事において、一般建設業許可業者であるにもかかわらず、建設業法第３条第１項に違反し、総額４，５００万円以上の下請契約を締結した。

（株）ヒロ住装の代表取締役である者が令和6年1月26日付けで窃盗、建造物侵入の罪により懲役3年の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

水谷工業株式会社の元営業所長は、営業所長であった当時、令和４年９月２６日に行われた石川町発注の道路工事に関する指名競争入札３件について、談合し、業者間で受注調整を行った。 このことにより、令和６年１１月９日付けで談合の罪による罰金５０万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

株式会社福産建設の取締役は、令和４年９月２６日に行われた石川町発注の道路工事に関する指名競争入札３件について、談合し、業者間で受注調整を行った。 このことにより、令和６年１１月９日付けで談合の罪による罰金５０万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

（株）常松重建の代表取締役である者が、令和6年4月2日付けで道路交通法違反により懲役1年（執行猶予3年）の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

営業所の所在地が確知できず、福島県告示第５４６号（令和６年９月２７日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。