行政処分・公表記録データベース

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業許可を受ける前に、４件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

事前に発注者から承諾を得て一括下請に付した複数の建設工事について、工事現場以外の場所から主任技術者の職務に従事する場合に必要となる環境の整備が不十分であること及び営業所の専任技術者を営業所に近接していない建設工事の主任技術者として配置していたことが認められた。

株式会社本田建設工業の代表取締役である者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和６年４月２日付けで懲役刑及び罰金刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

建設業許可を受ける前に、３件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

令和５年６月７日、木材加工用機械作業主任者が工場内におらず、直接の指揮がない中で、技能実習生が、丸のこ盤で木材加工作業を行い、右手親指及び右手小指を切断、右手人差し指、右手中指及び右手薬指を骨折するという災害が発生した。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和６年４月２６日付けで有限会社わたなべ及び同社の代表取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

令和４年３月２１日、福島県相馬市赤木広谷地地内で施工する電車線修繕工事の現場内で、有限会社鈴木電設の労働者が作業中に負傷し、４日以上休業する労働災害が発生した。 本件労働災害について、本来は、災害発生地を管轄する相馬労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならないものであった。 しかし、有限会社鈴木電設の代表取締役は、当該工事において労働災害が発生したことを隠すため、当該労働災害を「福島県西白河郡西郷村大字長坂字中森１４番地４に所在する有限会社鈴木電設の自社撤去品置き場で発生した」と偽って、同事業場所在地を管轄する白河労働基準監督署長に労働者死傷病報告を行い、令和５年３月１６日に至るまで、同報告を相馬労働基準監督署長に提出せず、もって法令に定める報告をしなかった。 このため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和６年３月３０日付けで有限会社鈴木電設及び同社代表取締役に対しそれぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

建設業許可を有しないで建設業を営む者と、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える下請契約を締結した。

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

令和３年２月１３日、佐藤建設(株)の労働者が、福島県南相馬市小高区金谷字上新田地内の現場において「張ブロック撤去作業」に従事していた際、ワイヤーロープのフックが外れ、傍らにいた同労働者の右腕に直撃したことによって、休業４日以上を要する労働災害が発生し、同労働者は同日から休業した。 令和３年３月２日、佐藤建設(株）の代表取締役及び同社の課長は、共謀の上、当該労働災害を「佐藤建設（株）が直接請け負った、福島県南相馬市小高区田町地内の解体工事現場で発生した事故」と偽って、相馬労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告を行った。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和５年１２月１５日付けで佐藤建設(株)、同社の代表取締役及び同社の課長に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

建設業許可を受ける前に、２件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

当時、Ｍプロジェクト（株）の取締役であった者が、令和５年１１月２２日付けで地方税法違反、消費税法違反の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号（同法第８条第１２号該当）に該当する。

東日本緑化工業（株）の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から３件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち２件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。 このことにより、令和５年９月２８日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

（株）赤羽組の元代表取締役は、代表取締役であった当時、当県の職員から当県発注の公共工事の設計金額情報の提供を受け、その見返りとして、当該職員に対して現金及び飲食接待の供与を行った。 このことにより、令和５年８月２３日付けで贈賄の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

建設業許可（解体工事業）を有していないにもかかわらず、民間工事において建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

マルト建設株式会社の元取締役は、取締役であった当時、福島県会津農林事務所の職員から同所発注の公共工事の設計金額情報の提供を受けた。さらに、その見返りとして、マルト建設株式会社の当時の代表取締役が、当該職員に対して飲食接待等を行った。 このことにより、元取締役については、令和５年５月２５日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１０月（執行猶予３年）の刑が、元代表取締役については、同月２６日付けで贈賄の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同法第２８条第１項第３号）に該当する。

株式会社丸井は、双葉地方水道企業団が指名競争入札により発注した工事において、水道施設工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第１項第２号に該当する。

株式会社すげの住研は、主たる営業所の他に営業所を設置し、当該営業所が常時建設工事の請負契約を締結する事務所として認められる状態にありながら、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１１条第１項の規定に基づく営業所の届出をせず、同法の営業所として認められていない状態で請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第１１条第１項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社たなか商会の代表取締役であった者が刑法第204条の規定により平成31年１月25日付けで罰金刑が確定した。上記の事実があったにも関わらず平成31年３月19日付け建設業許可申請（業種の追加）及び令和３年７月15日付け建設業許可申請（更新）において、欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書（様式第６号）及び当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した法人役員の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）を提出し、不正に建設業許可を取得した。このことは、建設業法第２９条第１項第７号に該当する。