行政処分・公表記録データベース

（株）エコライフジャパンは、令和６年１月３０日に建設業許可の更新申請を提出したが、その後に就任した取締役（令和６年１月３１日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に就任した取締役を記載することなく申請したまま、補正を行わず許可を受けたことが、令和７年５月２１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 また、同社は、令和６年５月２１日に提出した建設業許可の般特新規申請に当たり、添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和７年５月２１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（株）カサセイホームズは、令和２年５月２９日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役（令和元年１０月３１日就任）について建設業法第１１条第１項に規定する変更届出書（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等）の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和７年４月２３日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（株）三枝設備メンテナンスは、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（有）松浦電業は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

（有）東工業は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

八州電気工業（株）は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

西野工業株式会社は、令和５年６月１３日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた同じ取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和６年８月１５日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

大平産業株式会社は、岡山県美作市内での民間発注の解体工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社タカ電設は、令和４年１２月３１日及び令和５年１２月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、技術職員の常勤性を証明するための確認資料に、有効ではない健康保険被保険者証の写しを提示するとともに、令和４年１２月３１日を審査基準日とする経営事項審査にあっては、その申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和６年度・令和７年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

神郷建設株式会社は、令和５年８月２日、岡山県新見市の市道において、厚生労働省令で定める特定自主検査を実施していない同社所有のフォークリフトを、会社倉庫から工事現場に向かって作業員に運転させ、横転した当該フォークリフトの下敷きになり作業員が死亡する事故を起こした。 このことにより、新見簡易裁判所から同社及び同社の代表取締役が、労働安全衛生法違反等による罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる.

福池工業株式会社の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年６月８日に岡山簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

美作建設株式会社は、令和４年１２月１９日、岡山県美作市内の伐木作業現場において、作業員に伐木作業を行わせるに当たり必要な安全措置を講じなかったために、当該作業員が倒木の下敷きになり死亡する事故を起こした。 このことにより、津山簡易裁判所から同社及び同社の代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる.

立森建設株式会社の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年５月１２日に岡山簡易裁判所から同社は罰金５０万円、取締役は罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社Rコーポレーションの営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当すると認められるものである。

株式会社廣田創建の営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当すると認められるものである。

有限会社水野組は、平成３１年１月１０日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた同じ取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和５年４月１１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

嵐建設株式会社の元取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条（投棄禁止）の規定に違反し、令和５年２月２７日に岡山地方裁判所から懲役２年、罰金５０万円、執行猶予４年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社ジェイピーは、令和４年９月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を確認資料として提示し、虚偽の申請を行った。また、令和３年９月30日を審査基準日とする経営事項審査においては、舗装工事の完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、当該申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社アルバ・エルは、平成３０年６月３０日、令和元年６月３０日、令和２年６月３０日及び令和３年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、令和元年６月３０日及び令和３年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査にあっては、その申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和２年度・令和３年度及び令和４年度・令和５年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社鉾立工務店は、令和２年９月３日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた同じ取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和４年９月２１日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。