行政処分・公表記録データベース

株式会社釘虎は、平成３０年９月から１１月にかけて工事代金を請求した江戸川リフォーム工事において、重過失により相手方注文者が建設業の許可を受けていないことを確認せず、法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と法施行令第１条の２に定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、法第２８条第１項第６号に該当する。

有限会社田口板金は、令和３年４月２６日、印西市大森所在の倉庫の屋根のスレート張替作業を行うにあたり、踏み抜きにより労働者が墜落するおそれがあったのに、労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和３年９月３０日付け令和３年（い）第２９１号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同法人及び同代表取締役が罰金２０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

渡辺建設工業有限会社の元代表取締役は南房総市発注の建築一式工事及び土木一式工事において、公契約関係競売等妨害罪により逮捕、起訴され、千葉地方裁判所から令和３年４月１２日付令和２年(わ)第２２８５号により懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する

株式会社与志建設は、令和２年１１月２７日に、千葉簡易裁判所において労働安全衛生法第２１条第２項及び労働安全衛生規則第５２４条の規定により、罰金２０万円の略式命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社髙橋防水及び同社従業員は、令和３年３月１２日に木更津簡易裁判所において、労働安全衛生法第２１条第２項及び労働安全衛生規則第５１９条第１項の規定により、罰金２０万円の略式命令を受けた。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社トーカン工業及び同会社の代表取締役である宮口隆夫は、同会社の業務に関し、令和元年６月１７日、同会社の第４工場において、作業に従事していた同会社労働者が傷害を負って４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所管の東金労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和２年１１月１日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかったものである。 当該事実に基づき、八日市場簡易裁判所から令和２年１２月２５日付け令和２年 （い）第５０８０号略式命令において、労働安全衛生法違反により、法人及び同人が罰金４０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

ピース株式会社は、令和３年３月９日に千葉簡易裁判所において、令和元年法律第３０号による改正前の建設業法第４７条第１項第３号、第３条第１項及び第５３条第１号の規定により、罰金５０万円の刑に処せられた。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。 更に、令和元年法律第３０号による改正前の建設業法第４７条第１項第３号の規定による違反に該当することから、建設業法第２９条第１項第７号に規定する許可の取消し事由に該当する。

株式会社エスティホームは、平成２７年１０月３日付けで契約した民間発注の工事他１件の工事において、特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、発注者から直接請け負った工事について、下請契約の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことが、同法第１６条第１項第１号に違反し、同法第２８条第１項に該当する。