行政処分データベース

株式会社伊藤工業は、県内の複数の造成等の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超える建設工事を請け負った。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第２項の指示処分に該当する。株式会社伊藤工業は、県内の複数の造成等の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超える建設工事を請け負った。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第２項の指示処分に該当する。

株式会社成田産業の代表取締役である成田 政已は、法定の除外事由がないのに、平成３０年７月１日に同社資材置き場において、廃棄物であるコルゲート管等約１０立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から平成３０年１２月１８日付け平成３０４年（い）第３０１号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同人が罰金３０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社Ｍｙアセットは、民間発注の防水工事及び塗装工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第２８条第１項の処分事由に該当する。

有限会社小松電器の元代表取締役は、独立行政法人国立病院機構下志津病院及び国立研究開発法人国立国際医療研究センターが発注する工事、物品等において、贈賄の罪により逮捕、起訴され、東京地方裁判所から令和４年１０月１２日に懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年１０月２７日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

有限会社ワタナベ建設の取締役は、令和２年３月１８日に旭川地方裁判所稚内支部において、貸金業法違反及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律違反により懲役１年及び罰金５０万円（懲役刑は執行猶予３年）の判決を受け、同年４月２日に確定した。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。

株式会社工藤工務店代表者工藤忠行は、令和３年９月１０日、佐倉市の木造２階建の新築工事で労働者に２階の建て方作業を行わせるにあたり、作業中の労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、２階床の開口部に囲い等を設けるなどの危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和４年５月２４日付け令和４年（い）第１０８号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同人が罰金２０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

合同会社そうごう建設代表社員加戸良昌は、令和２年７月２０日、千葉県君津市山高原での道路改良工事において、モルタルの吹付に使用していたガン機の調整を労働者に行わせるに当たり、同調整作業中に同機が運転を開始すれば作業中の労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から令和４年４月５日付け令和４年（い）第３３号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同人が罰金２０万円の刑に処せられた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

藤英建設株式会社は、令和２年４月２９日、旭市の工場でスレート屋根補修工事をする際、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、幅30cm以上の歩み板を設ける等の労働者の危険防止措置を講じず、作業員１名が死亡した。 このことは法第２８条第３項に該当する。

宮エンジニアリング株式会社の取締役は、平成３１年１月１７日に市川簡易裁判所において、刑法第２０８条違反による略式命令を受けた。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に規定する許可の取消し事由に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

平成２８年６月１日に新設された解体工事業について、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間満了に伴い、専任技術者に係る変更届又は解体工事業に係る許可の廃業届を提出する必要があったにもかかわらず、それを行わなかった。 このことは、法第２９条第１項第１号に規定する、法第７条第２号に規定する許可の基準を満たさなくなった場合に該当する。

株式会社釘虎は、平成３０年９月から１１月にかけて工事代金を請求した江戸川リフォーム工事において、重過失により相手方注文者が建設業の許可を受けていないことを確認せず、法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と法施行令第１条の２に定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、法第２８条第１項第６号に該当する。

有限会社田口板金は、令和３年４月２６日、印西市大森所在の倉庫の屋根のスレート張替作業を行うにあたり、踏み抜きにより労働者が墜落するおそれがあったのに、労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和３年９月３０日付け令和３年（い）第２９１号略式命令において、労働安全衛生法違反により、同法人及び同代表取締役が罰金２０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

渡辺建設工業有限会社の元代表取締役は南房総市発注の建築一式工事及び土木一式工事において、公契約関係競売等妨害罪により逮捕、起訴され、千葉地方裁判所から令和３年４月１２日付令和２年(わ)第２２８５号により懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する

株式会社与志建設は、令和２年１１月２７日に、千葉簡易裁判所において労働安全衛生法第２１条第２項及び労働安全衛生規則第５２４条の規定により、罰金２０万円の略式命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社髙橋防水及び同社従業員は、令和３年３月１２日に木更津簡易裁判所において、労働安全衛生法第２１条第２項及び労働安全衛生規則第５１９条第１項の規定により、罰金２０万円の略式命令を受けた。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社トーカン工業及び同会社の代表取締役である宮口隆夫は、同会社の業務に関し、令和元年６月１７日、同会社の第４工場において、作業に従事していた同会社労働者が傷害を負って４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所管の東金労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和２年１１月１日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかったものである。 当該事実に基づき、八日市場簡易裁判所から令和２年１２月２５日付け令和２年 （い）第５０８０号略式命令において、労働安全衛生法違反により、法人及び同人が罰金４０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。