行政処分レコード / Enforcement record

有限会社池上に対する事業停止

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Action type

事業停止

Law

船舶運航事業に関する法律

Authority

Action date

2025年11月18日

RegBase 調査証跡レポート

企業信用履歴確認記録

行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-SENPAKU-UNKOU-JIGYOH-202607032057
出力日時: 2026年7月4日 05:57
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/senpaku-unkou-jigyoho-chi-shang-20251118

1. 確認サマリー

対象法人	有限会社池上	法人番号	4020002093945
行政処分等	1件	同企業の他の処分	0件
処分日	2025年11月18日	処分庁
根拠法令	船舶運航事業に関する法律	処分種別	事業停止
原文確認	原文アーカイブまたはビューアURLを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 対象法人

法人名	有限会社池上
法人番号	4020002093945
法人状態	存続
代表者	未収録
所在地	神奈川県川崎市麻生区栗木台５丁目５番１号
業種・資本金	業種: 船舶運航事業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

対象法人名	有限会社池上
公表機関
根拠法令・種別	船舶運航事業に関する法律 / 事業停止
処分日・公表日	処分日: 2025年11月18日 / 公表日: 2026年5月14日
概要	令和7年7月17日、有限会社池上に対して、関東運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく旅客不定期航路事業の許可を受けないで事業を営んでいたこと等、関係法令の規定に違反する事実が確認された。同年11月18日、関東運輸局は同者に対し、事業の停止命令（45日間）及び安全確保命令（「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船舶の点検整備を確実に行うこと。また、点検を実施した際は点検簿に記録し、その記録を１年間保存すること。」を含む）を行った。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=22
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/e04eea02a07yw5jd
PDF	https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000361677.pdf
抽出・確認日時	抽出: 2026年5月15日 06:32 / 証跡確認: 未収録 / アーカイブ取得: 2026年5月16日 15:30

4. 事業場・許可情報

事業場住所	東京都江東区
根拠条文	海上運送法
処分期間	令和7年11月19日から事業停止45日間
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=22
PDF	https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000361677.pdf

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

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/api/v1/enforcements?corporate_number=4020002093945&limit=10

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処分概要

企業名: 有限会社池上
根拠法令: 船舶運航事業に関する法律
処分種別: 事業停止
処分日: 2025年11月18日
処分庁

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 神奈川県川崎市
法人番号: 4020002093945

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違反内容

令和7年7月17日、有限会社池上に対して、関東運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく旅客不定期航路事業の許可を受けないで事業を営んでいたこと等、関係法令の規定に違反する事実が確認された。同年11月18日、関東運輸局は同者に対し、事業の停止命令（45日間）及び安全確保命令（「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船舶の点検整備を確実に行うこと。また、点検を実施した際は点検簿に記録し、その記録を１年間保存すること。」を含む）を行った。

対象業種: 船舶運航事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 東京都江東区
根拠条文: 海上運送法
処分期間: 令和7年11月19日から事業停止45日間

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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