行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「プラス株式会社」と記載された警告書発出

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

警告書発出

Law

金融商品取引法

Authority

金融庁・財務局

Action date

2014年7月1日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
金融庁・財務局
公式原文URL
RegBaseに収録あり
法人同定
未確認(公表資料の記載名として掲載)
Kiroku保存版
保存内容を確認中
保存日時:2026/5/16 03:30 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

このページの「公表資料・保存記録」に、公式原文と取得可能な保存資料を掲載しています。

処分概要

企業名
プラス株式会社
処分種別
処分日
2014年7月1日
処分庁
金融庁・財務局

違反内容

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は実在する「プラス株式会社」の商号及びホームページアドレスを騙っているが、実在する会社とは関係がない。 当該業者から電話で、上場予定の他の会社の未公開株の取得の勧誘を受け、その後、「公募株式のご案内」と題する資料等が送られたとの情報が寄せられている。 当該資料には、上記未公開株の発行会社が上場予定である旨を記載しているが、そのような事実はない。

対象業種
無登録金融商品取引業者(国内)

公表資料・保存記録

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