行政処分・行政上の対応
公表資料に「株式会社IGMフィナンシャルグループ」と記載された勧告
公表資料に記載された名称です。法人番号との対応は未確認です。
処分・対応
勧告
根拠法令
金融商品取引法
公表機関
証券取引等監視委員会
処分日
2020年4月14日
公表された内容
金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為及び重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為。具体的には、助言実績に関して損失が発生していたにもかかわらず利益と記載したり、助言を行っていない銘柄を助言したと記載したり、外部のAI分析結果を実績と偽って表示したりした。
公表資料に「株式会社IGMフィナンシャルグループ」と記載された勧告
2020年4月14日 / 金融商品取引法 / 証券取引等監視委員会
金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為及び重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為。具体的には、助言実績に関して損失が発生していたにもかかわらず利益と記載したり、助言を行っていない銘柄を助言したと記載したり、外部のAI分析結果を実績と偽って表示したりした。
処分・公表内容の詳細
公表内容の補足を読む
関東財務局長が株式会社IGMフィナンシャルグループ(東京都渋谷区、法人番号7011101043839、代表取締役A、資本金2000万円、常勤役職員3名、投資助言・代理業)を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
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- 公表元
- 証券取引等監視委員会
- 公式原文URL
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- 法人同定
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- Kiroku保存版
- 保存待ち
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RegBase掲載記録:株式会社IGMフィナンシャルグループ/勧告 公表機関:証券取引等監視委員会 処分日(掲載値):2020-04-14。取得日・現在の効力を示す日付ではありません。 法人との対応:同定未確認。名称が同じだけでは同一法人と断定できません 掲載ページ:https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-igmhuinansiyarugurupu-20200414 引用範囲:このページの公開記録。公式原文を確認済みという意味ではありません。 収録は網羅的ではなく、記録の不存在・現在の違反状態・取引の可否を保証しません。
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