金融商品仲介業 業界の行政処分一覧
金融商品仲介業 に分類される企業に対する公的処分 2 件(最新200件)。
- 金融商品取引法勧告2026年5月29日
キャピタル フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
当社の営業員が、トルコ・リラ債に関し、外貨ベースの高利回りや、当該債券の発行体が高格付であることによる償還金支払いの安全性といったメリットのみを強調する一方で、リラ/円の為替反転を期待させる説明をしつつ、損益分岐点となる為替レートや取引による損失が発生する可能性などのデメリットについて顧客に対し具体的に説明していない。
証券取引等監視委員会
- 金融商品取引法勧告2023年5月26日
株式会社ユニオン証券アドバイザーズ
無登録で集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い等を行っている状況。特定の民法上の任意組合について、令和3年12月から同4年8月までの間、杉山剛前代表取締役が中心となって、少なくとも56名の顧客に対し、出資持分の取得勧誘を行った。出資された金額は12億2700万円。出資持分は金融商品取引法第2条第2項第5号に定める集団投資スキーム持分に該当し、募集又は私募の取扱いを行ったと認められる。顧客から出資される金銭について、当社の銀行口座を経由して本件業務執行組合員に送金している。これらの行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、また、金銭の預託を受ける行為は同条第1項に規定する「第一種金融商品取引業」に該当し、登録を受けずにこれらの業務を行ったため、法令違反となった。
証券取引等監視委員会
この業界の処分傾向を活用する
- 同業他社の処分パターンから、自社のコンプライアンス対応の参考に
- 取引先の業界に処分が頻発している場合は要注意シグナル
- 業界全体の規制強化トレンドの把握