行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「株式会社電通グループ」と記載された課徴金納付命令

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

課徴金納付命令

Law

独占禁止法

Authority

公正取引委員会

Action date

2026年3月11日

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。

電通グループに対し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合事件について犯則調査を行った結果、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、課徴金額を変更する決定をした。

原文抜粋を表示

公正取引委員会は、株式会社電通グループに対し、独占禁止法第63条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令に係る課徴金額を変更する決定を行った。

原文・出典を開く公式URL・直接PDF・Kiroku保存先

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

Research index