行政処分レコード / Enforcement record
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
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輸送安全確保命令
Law
船舶運航事業に関する法律
Authority
Action date
2025年12月17日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 新日本海フェリー株式会社 | 法人番号 | 5430001050054 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 収録範囲 | 公表内容と法人基本情報 | ||
| 処分日 | 2025年12月17日 | 処分庁 | |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 | 処分種別 | 輸送安全確保命令 |
| 原文確認 | 保存完了を確認した原文アーカイブを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 新日本海フェリー株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 5430001050054 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 北海道小樽市 |
| 業種・資本金 | 業種: 船舶運航事業者 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 新日本海フェリー株式会社 |
|---|---|
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 船舶運航事業に関する法律 / 輸送安全確保命令 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2025年12月17日 / 公表日: 2026年7月10日 |
| 概要 | 令和7年10月以降、新日本海フェリー株式会社に対して、近畿運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく、操練の実施状況について船長から事実と異なる報告が運航管理者になされていた等、安全管理規程に違反する事実が確認された。 同年12月17日、近畿運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第５２条第１項に基づき、船員法第１４条の３第２項に基づく操練の実施状況について、事実に違わず記録をし、運航管理者に対してありのままに報告をすること。」等を含む命令を行った。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=27 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/c485a7e01diin6jn |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000363978.pdf | |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年7月17日 18:25 / 証跡確認: 2026年7月17日 18:25 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:02 |
| 事業場住所 | 大阪府大阪市 |
|---|---|
| 根拠条文 | 海上運送法 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=27 |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000363978.pdf |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 |
|---|---|
| 概要 | 令和7年10月以降、新日本海フェリー株式会社に対して、近畿運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく、操練の実施状況について船長から事実と異なる報告が運航管理者になされていた等、安全管理規程に違反する事実が確認された。 同年12月17日、近畿運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第５２条第１項に基づき、船員法第１４条の３第２項に基づく操練の実施状況について、事実に違わず記録をし、運航管理者に対してありのままに報告をすること。」等を含む命令を行った。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/senpaku-unkou-jigyoho-xin-ri-ben-hai-hueri-20251217 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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令和7年10月以降、新日本海フェリー株式会社に対して、近畿運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく、操練の実施状況について船長から事実と異なる報告が運航管理者になされていた等、安全管理規程に違反する事実が確認された。 同年12月17日、近畿運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第５２条第１項に基づき、船員法第１４条の３第２項に基づく操練の実施状況について、事実に違わず記録をし、運航管理者に対してありのままに報告をすること。」等を含む命令を行った。
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