行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「(株)NIPPO」と記載された指名停止
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
指名停止
Law
指名停止措置
Authority
近畿地方整備局
Action date
2025年4月11日
RegBase 調査証跡レポート
企業公的記録確認レポート
行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録
- レポートID
- RB-ENFORCEMENT-4E628796-9B49-420D-9-202607131042
- 出力日時
- 2026年7月13日 19:42
- 出力対象URL
- https://regbase.jp/enforcement/4e628796-9b49-420d-94d1-0790a8336a1f
1. 確認サマリー
| 公表資料の記載名 | (株)NIPPO | 法人番号 | 公表資料に記載なし |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | このレポートでは集計対象外 |
| 収録範囲 | 官公庁の公表内容 | ||
| 処分日 | 2025年4月11日 | 処分庁 | 近畿地方整備局 |
| 根拠法令 | 指名停止措置 | 処分種別 | 指名停止 |
| 原文確認 | 保存完了を確認した原文アーカイブを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
2. 公表資料の記載情報
| 記載名 | (株)NIPPO |
|---|---|
| 法人番号 | 公表資料に記載なし |
| 法人状態 | RegBase収録なし |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 東京都中央区 |
| 業種・資本金 | 業種: 公共工事指名停止 / 資本金: - |
3. 行政処分レコード
| 公表資料の記載名 | (株)NIPPO |
|---|---|
| 公表機関 | 近畿地方整備局 |
| 根拠法令・種別 | 指名停止措置 / 指名停止 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2025年4月11日 / 公表日: 2026年7月10日 |
| 概要 | ○福井河川国道事務所が発注し当該業者が受注し、施工した「大野油坂道路荒島第2トンネル西勝原地区舗装工事」、大阪国道事務所が発注し当該業者が受注し、施工した「国道26号住吉橋架替道路切り回し工事」において、当該業者の系列プラント会社は、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該業者に対し出荷していた。 これらの工事においては、各事務所と当該業者の契約図書(特記仕様書、設計図面等)で「新規骨材によるアスファルト合材(新規アスファルト合材)の使用を指定」されていたものの、当該業者は、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに「再生骨材を含むアスファルト合材(再生アスファルト合材)を使用」し、かつ、系列プラント会社は、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該業者へ出荷していたことが判明した。 当該業者は、系列プラント会社から管理指標実績等の報告を受け、同社から納入されたアスファルト合材が新規アスファルト合材でなければならないのに再生骨材を含む可能性を認識できたが、系列プラント会社による上記の行為を防止するための適切な対応を怠り、結果回避義務を果たさなかった。 ○当該業者の系列プラント会社は、福井河川国道事務所発注の「大野油坂道路川上地区他舗装他工事」、「大野油坂道路田野地区他舗装他工事」において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 これらの工事においては、福井河川国道事務所と当該工事の受注者の契約図書(特記仕様書、設計図面等)で「新規骨材によるアスファルト合材(新規アスファルト合材)の使用を指定」されており、受注者からも系列プラント会社に対し「新規骨材によるアスファルト合材(新規アスファルト合材)を指定」されていた。しかし、国土交通省が実施した調査の結果において、系列プラント会社は、「再生骨材を含むアスファルト合材(再生アスファルト合材)を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 当該業者は、系列プラント会社と密接な資本・人的関係にあり、また、同社から管理指標実績等の報告を受け、同社が出荷したアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに再生アスファルト合材である可能性を認識できたが、その適正な管理のために必要な行為を取らなかった。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=shimeiteishi&EID=search&no=30 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/0a66d02e10ijvynl |
| https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/rirsjh0000004gbz-att/20250411-1yuusikakugyousyasimeiteisi.pdf | |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年7月13日 08:38 / 証跡確認: 2026年7月13日 08:38 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:43 |
4. 事業場・許可情報
| 事業場住所 | 東京都中央区 |
|---|---|
| 処分期間 | 令和7年4月11日~令和7年7月18日 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=shimeiteishi&EID=search&no=30 |
| https://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/rirsjh0000004gbz-att/20250411-1yuusikakugyousyasimeiteisi.pdf |
5. 同企業の他の処分
RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。
確認者記録欄
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
- □ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
- □ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
- □ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。
Free report
(株)NIPPOの公的記録チェックレポートを無料で保存
この行政処分レコードの公表内容、根拠法令、処分庁、原文リンク、証跡確認欄を含む保存用レポートです。
Kirokuによる保存済み証拠
(株)NIPPOの原文保存版を確認する
保存日時、原本ファイル、利用可能な検証情報を確認し、必要に応じて証拠パックをダウンロードできます。
開発者向け: JSON連携用の補助情報
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。
違反内容
○福井河川国道事務所が発注し当該業者が受注し、施工した「大野油坂道路荒島第2トンネル西勝原地区舗装工事」、大阪国道事務所が発注し当該業者が受注し、施工した「国道26号住吉橋架替道路切り回し工事」において、当該業者の系列プラント会社は、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該業者に対し出荷していた。 これらの工事においては、各事務所と当該業者の契約図書(特記仕様書、設計図面等)で「新規骨材によるアスファルト合材(新規アスファルト合材)の使用を指定」されていたものの、当該業者は、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに「再生骨材を含むアスファルト合材(再生アスファルト合材)を使用」し、かつ、系列プラント会社は、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該業者へ出荷していたことが判明した。 当該業者は、系列プラント会社から管理指標実績等の報告を受け、同社から納入されたアスファルト合材が新規アスファルト合材でなければならないのに再生骨材を含む可能性を認識できたが、系列プラント会社による上記の行為を防止するための適切な対応を怠り、結果回避義務を果たさなかった。 ○当該業者の系列プラント会社は、福井河川国道事務所発注の「大野油坂道路川上地区他舗装他工事」、「大野油坂道路田野地区他舗装他工事」において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 これらの工事においては、福井河川国道事務所と当該工事の受注者の契約図書(特記仕様書、設計図面等)で「新規骨材によるアスファルト合材(新規アスファルト合材)の使用を指定」されており、受注者からも系列プラント会社に対し「新規骨材によるアスファルト合材(新規アスファルト合材)を指定」されていた。しかし、国土交通省が実施した調査の結果において、系列プラント会社は、「再生骨材を含むアスファルト合材(再生アスファルト合材)を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 当該業者は、系列プラント会社と密接な資本・人的関係にあり、また、同社から管理指標実績等の報告を受け、同社が出荷したアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに再生アスファルト合材である可能性を認識できたが、その適正な管理のために必要な行為を取らなかった。
- 対象業種
- 公共工事指名停止
事業場・許可情報
- 処分期間
- 令和7年4月11日~令和7年7月18日
Research index
関連する調査軸
同じ処分庁・処分種別の一覧へ移動できます。
同業種の最新処分
- 指名停止2026年6月19日
西日本興業株式会社
指名停止措置
- 指名停止2026年6月19日
株式会社サンタキザワ
指名停止措置
- 指名停止2026年6月5日
株式会社佐藤建設工業
指名停止措置
- 指名停止2026年6月2日
前田道路株式会社
指名停止措置
- 指名停止2026年5月22日
株式会社ReR
指名停止措置
データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。
掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。