公共工事指名停止 業界の行政処分一覧

（株）三興組

四国地方整備局香川河川国道事務所発注の「令和６－７年度 本山橋架替本山甲地区外改良工事」において、バックホウのアームにより架空線を切断し、通信サービス利用者に多大な影響を与えた。

四国地方整備局

日本基礎技術（株）

（株）グロージオ及び日本基礎技術（株）は、中部地方整備局発注の「令和５年度 １号藤枝ＢＰ広幡藪田地区道路建設工事」において、令和７年３月５日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

中部地方整備局

（株）グロージオ

（株）グロージオ及び日本基礎技術（株）は、中部地方整備局発注の「令和５年度 １号藤枝ＢＰ広幡藪田地区道路建設工事」において、令和７年３月５日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

中部地方整備局

（株）小野建築研究所

株式会社小野建築研究所は、令和７年９月１８日、当地方整備局酒田河川国道事務所発注の「酒田河川国道事務所ほか庁舎改修設計業務」の競争参加資格確認申請において、配置予定技術者の同種又は類似業務への従事実績を確認する書類に虚偽記載を行った。

東北地方整備局

大和電業（株）

大和電業（株）は、当台が実施した「久慈港津波観測点ケーブル敷設工事」の入札において、令和7年10月15日に開札を行い、落札者となった。その後、10月20日に、入札金額算定誤り（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を十分に反映していなかった。）により、適正な施工体制を確保することができないという理由から、契約辞退届の提出があった。

仙台管区気象台

（株）西山工務店

株式会社西山工務店は、同社が豊岡河川国道事務所から請け負った兵庫県豊岡市内の向日置川道路改良工事において、Ｕ型擁壁の施工時、発注者と協議を経ずに隣接する施工済みＬ型擁壁下部の地盤改良体を一部撤去し、強度確認を行わずに土砂で埋め戻しを行ったところ、Ｌ型擁壁の沈下・傾きが発生した。 また、沈下・傾きを隠すために、同社にてモルタルによる上塗り補修を行ったため、その補修箇所に変位によるクラックが発生し、発注者が発見したものである。

近畿地方整備局

安田建設（株）

上記有資格業者は、令和７年９月２５日に開札した北陸地方整備局発注の「令和７年度信濃川下流河川事務所屋上防水改修作業」の落札者となったが、入札金額の入力ミスを理由に契約締結を辞退した。

北陸地方整備局

サンライズ（株）

上記有資格業者は、令和７年９月 10 日に開札した北陸地方整備局黒部河川事務所発注の「令和７年度黒部河川事務所庁舎西面外壁修繕」の契約を締結したが、契約の履行が困難であるとして、同月 26 日に履行不能届を提出し、同月 30 日、契約の解除に至った。

北陸地方整備局

（株）松下建設

札幌管区気象台が令和７年１０月１７日に実施した「室蘭地方気象台現業室エアコン更新工事」の開札において、落札者となったにもかかわらず、入札書の記載金額に誤りがあったため、仕様書に定めるとおり工事を履行することが不可能であることを理由に令和７年１０月２１日に契約辞退を申し出た。

札幌管区気象台

（株）なかむらや

兵庫国道事務所発注の「兵庫国道事務所庁舎１階空調設備改修工事」において、落札決定後、落札決定者である株式会社なかむらやから、建設業法に基づき本工事に配置予定技術者を適正に配置することは難しいとのことで、契約を辞退する意向が示された。その後、令和７年９月８日付けで契約辞退届が提出され、契約締結を辞退したものである。

近畿地方整備局

（株）金海興業

姫路河川国道事務所発注の「栗栖川新宮地区橋梁右岸取付道路他工事」において、落札決定後の令和７年９月２５日、落札決定者である株式会社金海興業から、兵庫県発注の他工事を落札したことにより配置予定技術者が配置できなくなった旨の通知があった。その後、同年９月２６日付けで契約辞退届が提出され、契約締結を辞退したものである。

近畿地方整備局

世紀東急工業（株）

当該業者が施工した、千葉国道事務所発注の「Ｒ３国道１６号市原地区（その６）電線共同 溝工事」及び「Ｒ２国道１６号姉崎海岸－北袖舗装修繕工事」において出来形不足が判明し た。

関東地方整備局

あすなろ道路（株）

千葉国道事務所発注の「Ｒ３国道１６号市原地区（その６）電線共同溝工事」において当該 業者が施工した箇所で出来形不足が判明した。

関東地方整備局

東和道路（株）

当該業者が施工した、千葉国道事務所発注の「Ｒ３国道１６号市原地区（その６）電線共同 溝工事」及び「Ｒ２国道１７号姉崎海岸－北袖舗装修繕工事」において出来形不足が判明し た。

関東地方整備局

（株）磯建

当該業者は、北首都国道事務所発注の「Ｒ５圏央道大生郷地区改良その５工事」において、路体に使用する盛土材の含水比試験を行う際に、見た目で含水比が低く品質の良いところから試料を採取して試験を実施していた。 事案発生後、当該業者が実施した原因調査の結果、含水比試験に用いた試料とは異なる含水比の高い軟弱な土により一部の盛土がなされていたことが確認され、その結果、品質を満足しない路体となっていたことが判明した。

関東地方整備局

（株）エバーブルーコーポレーション

（株）エバーブルーコーポレーションは、沼津河川国道事務所発注の「令和７年度沼津河川国道事務所１階空調設備更新作業」及び「令和７年度沼津河川国道事務所３階空調設備更新作業」において、調査基準価格を下回る入札額であったため、同社に対して低入札価格調査依頼を行ったが、これを拒否した。

中部地方整備局

新光産業（株）

新光産業株式会社は、山陰西部国道事務所発注の「令和６年度木与防災惣郷地区外残土処分場整備工事」において、令和７年３月１２日に、下請業者の作業員が集水桝へコンクリート蓋を設置する作業を行っていたところ、２箇所の玉掛吊り金具のうち作業者側の金具が外れ、コンクリート蓋が当該作業員の右足の上に落下し負傷した工事関係者事故が発生したにもかかわらず、土木工事共通仕様書に定める発注者への報告を行わなかった。

中国地方整備局

（株）橋本川島コーポレーション

株式会社橋本川島コーポレーションは、旭川開発建設部発注の「愛別地区 愛別３７農区外区画整理工事」において、一次下請の作業員が熱中症により病院へ搬送される事故の発生を把握していたにもかかわらず、農業土木工事仕様書に定められた監督職員への報告を怠っていた。

北海道開発局

地崎道路（株）

当該業者は、令和７年９月２日、宇都宮国道事務所発注の「Ｒ７国分寺出張所管内交通安全 対策工事」において、落札者として通知を受けたが、予定技術者を配置できないとの理由によ り、契約締結を辞退した。

関東地方整備局

エム・エムブリッジ（株）

当該業者らは、関東地方整備局発注の「Ｒ３圏央道利根川橋五霞地区上部工事」において、高所作業車のデッキ上から検査路歩廊昇降用のステップを設置する作業中、令和５年１２月１９日１３時３１分ころ、作業員が高所作業車のデッキから歩廊上へ移動した際に、後ろ向きにふらついて、１４．４ｍ下の地上へ墜落し、死亡する工事関係者事故を発生させた。

関東地方整備局

宮地エンジニアリング（株）

当該業者らは、関東地方整備局発注の「Ｒ３圏央道利根川橋五霞地区上部工事」において、高所作業車のデッキ上から検査路歩廊昇降用のステップを設置する作業中、令和５年１２月１９日１３時３１分ころ、作業員が高所作業車のデッキから歩廊上へ移動した際に、後ろ向きにふらついて、１４．５ｍ下の地上へ墜落し、死亡する工事関係者事故を発生させた。

関東地方整備局

（株）森建設

本件は、鹿島・五洋・森特定建設工事共同企業体が受注した「令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その１）」において、令和６年１０月１８日、掘削箇所の法面整形作業中、バック移動時に重機と共に満水状態の釜場へ転落し死亡した、工事関係者事故である。

九州地方整備局

鹿島建設（株）

本件は、鹿島・五洋・森特定建設工事共同企業体が受注した「令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その１）」において、令和６年１０月１８日、掘削箇所の法面整形作業中、バック移動時に重機と共に満水状態の釜場へ転落し死亡した、工事関係者事故である。

九州地方整備局

五洋建設（株）

本件は、鹿島・五洋・森特定建設工事共同企業体が受注した「令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その１）」において、令和６年１０月１８日、掘削箇所の法面整形作業中、バック移動時に重機と共に満水状態の釜場へ転落し死亡した、工事関係者事故である。

九州地方整備局

長崎電気（株）

本件は、長崎電気株式会社が福岡管区気象台発注の「長崎地方気象台空調設備更新工事」（令和７年７月２４日開札）の入札において、調査基準価格を下回る金額で入札したため、当該業者に対して低入札価格調査依頼を行ったところ、令和７年７月２８日に低入札価格調査辞退届が提出され、同調査に協力できない旨を申し出たものである。

福岡管区気象台

（株）ＮＩＰＰＯ

（株）ＮＩＰＰＯと密接な資本・人的関係にある系列プラント会社は、三次河川国道事務所発注の「令和４年度国道５４号上布野舗装修繕工事」（以下「当該工事」という。）において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 当該工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも系列プラント会社に対し「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていた。 （株）ＮＩＰＰＯの系列プラント会社は、当該工事におけるアスファルト合材の納入の際に、当該工事の受注者に対して、設計図書で指定された仕様のアスファルト合材である旨を報告していたが、今回、（株）ＮＩＰＰＯの調査において、設計図書とは異なる仕様のアスファルト合材を納入していた。

中国地方整備局

（株）佐々木組

株式会社佐々木組は、令和７年６月１８日付けで当地方整備局岩手河川国道事務所発注「一関遊水地五代地区堤防整備等工事」の落札決定通知を受領したが、同年６月１９日に配置予定技術者を配置できなくなったとして契約辞退届を提出し、同年６月２３日に落札決定取り消しとなった。

東北地方整備局

鹿島道路（株）

鹿島道路（株）は、中部地方整備局発注の「平成２７年度 １号豊橋瓦町電線共同溝西新町工事」を施工したが、舗装工事の一部において、基層部に設計図書と異なるアスファルト混合物を使用していたことが判明した。

中部地方整備局

（株）安部日鋼工業

（株）安部日鋼工業は、中部地方整備局発注の「令和４年度 設楽ダム国道257号４号橋ＰＣ上部工事」において、令和５年９月１９日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

中部地方整備局

（株）花和産業

当該業者は、令和７年３月１９日、横浜国道事務所発注の「Ｒ６横浜国道事務所管内法面防災工事」において、落札者として通知を受けたが、予定技術者を配置できないとの理由により、契約締結を辞退した。

関東地方整備局

（株）稲熊造園土木

（株）稲熊造園土木は、令和７年３月６日開札の名古屋国道事務所発注「令和７年度第二出張所管内街路樹維持工事」の一般競争入札において、配置予定の技術者が配置不可能になったため、落札決定後に契約を辞退した。

中部地方整備局

丸昭建設（株）

本件は、丸昭建設（株）が受注した八代復興事務所事務所発注の「Ｒ６人吉市道中神大柿線災害復旧天狗橋外護岸工事」において、令和６年１２月２３日に発生した工事関係者事故である。 バックホウオペレーターがバックホウの動きを制止するため安全レバーを操作しようとした際、作業服の左袖が操作レバーに引っかかりアームが意図しない動作となった結果、付近で作業していた被災者の両脚大腿部がバックホウのバケットと床掘斜面の間に挟まれ引きずりあげられた形となり負傷したものである。

九州地方整備局

日本道路（株）

当該業者は、千葉国道事務所発注の「Ｒ３国道６号我孫子（３）地区（その１）電線共同溝工事」において、アスファルト舗装を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用したことが判明した。

関東地方整備局

（株）NIPPO

当該業者は、東北地方整備局・関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局、東京航空局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用したことが判明した。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、当該業者は、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、系列プラントは、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該業者へ出荷していたことが判明した。当該業者は、系列プラント会社から管理指標実績等の報告を受け、同社から納入されたアスファルト合材が新規アスファルト合材でなければならないのに再生骨材を含む可能性を認識できたが、系列プラント会社による上記の行為を防止するための適切な対応を怠り、結果回避義務を果たさなかった。また、当該業者の系列プラント会社は、東北地方整備局・関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局、東京航空局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者は、系列プラント会社と密接な資本・人的関係にあり、また、同社から管理指標実績等の報告を受け、同社が出荷したアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに再生アスファルト合材である可能性を認識できたが、その適正な管理のために必要な行為を取らなかった。

東北地方整備局

鹿島道路（株）

当該業者は、北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト工事を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用していた。これらの工事においては、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。また、当該業者は、関東地方整備局・北陸地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・九州地方整備局発注の工事において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していたが、契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。

東北地方整備局

道路工業・河西　経常建設共同企業体

道路工業株式会社は、釧路開発建設部発注の「北海道横断自動車道 釧路市 鶴野舗装工事」において、資材を運搬していた車両が後退したところ、道路を横断していた作業員と接触し死亡する事故を発生させた。

北海道開発局

道路工業・東日本　経常建設共同企業体

道路工業株式会社は、釧路開発建設部発注の「北海道横断自動車道 釧路市 鶴野舗装工事」において、資材を運搬していた車両が後退したところ、道路を横断していた作業員と接触し死亡する事故を発生させた。

北海道開発局

道路工業株式会社

道路工業株式会社は、釧路開発建設部発注の「北海道横断自動車道 釧路市 鶴野舗装工事」において、資材を運搬していた車両が後退したところ、道路を横断していた作業員と接触し死亡する事故を発生させた。

北海道開発局

（株）濱谷建設

株式会社濱谷建設及び同社従業員は、釧路開発建設部が発注した「釧路港土砂処分場護岸Ｃ部建設工事」において、港則法違反で罰金刑の略式命令を受けた

北海道開発局

岩倉・濱谷・西村 経常建設共同企業体

株式会社濱谷建設及び同社従業員は、釧路開発建設部が発注した「釧路港土砂処分場護岸Ｃ部建設工事」において、港則法違反で罰金刑の略式命令を受けた

北海道開発局

あおみ・道南綜合・濱谷 経常建設共同企業体

株式会社濱谷建設及び同社従業員は、釧路開発建設部が発注した「釧路港土砂処分場護岸Ｃ部建設工事」において、港則法違反で罰金刑の略式命令を受けた

北海道開発局

河本工業（株）

当該業者は、大宮国道事務所発注の「Ｒ５国道１７号本庄道路沼和田地区改良工事」において、令和６年９月２０日１１時３０分ころ、地盤改良工で使用する給水用井戸のさく井中、さく井機駆動部をのぞき込んだ作業員が、さく井機に頭部を挟まれ、死亡する工事関係者事故を発生させた。

関東地方整備局

鹿島建設（株）

本件は、鹿島建設株式会社が受注した「令和４年度４１号門原１号トンネル工事」において、令和６年１０月１４日に発生した工事関係者事故である。事故発生時は、坑口上部法面の鉄筋挿入工（無足場工法）を施工していた。施工の進捗に伴い、掘削機操作盤を電動ウインチとワイヤーロープで移設中、操作盤がラス網に引っかかったため、ワイヤーロープを動かして解消しようとした。その際、緩めたワイヤーロープが法肩付近の石（直径10～20cm程度、重さ３kg程度）に接触して落石が発生し、法面の下方にいた作業員に当たって負傷した。

中部地方整備局

大林道路（株）

大林道路株式会社は、令和６年度、岡山国道事務所発注の「令和６年度伊部電線共同溝第３工事」において、令和６年９月３日に、夜間作業でハンドホールの鉄蓋を開けて試験を行っていた際、交通誘導警備員が移動時に開口していたハンドホールに転落し、負傷した工事関係者事故が発生したにもかかわらず、土木工事共通仕様書に定める発注者への報告を行わなかった。

中国地方整備局

（株）奥村組

株式会社奥村組が履行した九州地方整備局発注の「北九州航空基地（Ｒ４）建築 その他工事」において、建物本体鉄骨柱の基礎コンクリートに埋込施工されたアン カーボルトの位置に、限界許容差(-5mm≦e≦+5mm)を超える施工誤差が生じた。そ の結果、修正設計及び残工事での対応が必要となり、契約工期末である令和６年３ 月２７日までに工事を完成させることが出来なかったものである。これにより、本 工事で整備され、第七管区海上保安本部北九州航空基地、海上保安学校宮城分校北 九州航空研修センターが管理・使用する建物の供用開始に遅れが生じたほか、別途 契約の関連工事・業務も工期延期することとなった。なお、本工事は令和６年９月 ２７日に完成している。

九州地方整備局

勝栄興業株式会社

勝栄興業株式会社は、帯広開発建設部発注の「十勝川維持工事の内 札内川外堤防維持工事」において、ハンドガイド（乗用草刈機）での除草中、堤防法面から堤内排水方向にバックで方向転換したところ、運転手がバランスを崩し堤内排水底面へ転落、ハンドガイドの下敷きになり死亡する事故を発生させた。

北海道開発局

川田工業株式会社

当該業者は、関東地方整備局発注の「Ｒ３横環南栄ＩＣ・ＪＣＴ本線第３橋他上部工事」 において、令和５年６月２０日１４時０３分ころ、つり足場組立作業において、開口部塞ぎ作 業を行っていた作業員が、つり足場から墜落し、死亡する工事関係者事故を発生させた。

関東地方整備局

Ｒ３横環南栄ＩＣ・ＪＣＴ本線第３橋他上部工事川田・日ファブ特定建設工事共同企業体

当該企業体は、関東地方整備局発注の「Ｒ３横環南栄ＩＣ・ＪＣＴ本線第３橋他上部工事」 において、令和５年６月２０日１４時０３分ころ、つり足場組立作業において、開口部塞ぎ作 業を行っていた作業員が、つり足場から墜落し、死亡する工事関係者事故を発生させた。

関東地方整備局

日本ファブテック株式会社

当該業者は、関東地方整備局発注の「Ｒ３横環南栄ＩＣ・ＪＣＴ本線第３橋他上部工事」 において、令和５年６月２０日１４時０３分ころ、つり足場組立作業において、開口部塞ぎ作 業を行っていた作業員が、つり足場から墜落し、死亡する工事関係者事故を発生させた。

関東地方整備局

有限会社中本産業

有限会社中本産業は、令和２年度に受注した倉吉河川国道事務所発注の「倉吉管内植樹管理作業」において、令和２年９月２８日に、植樹帯のカイヅカイブキに絡まったカズラの除去作業を六尺脚立（高さ約１．８ｍ）に乗り行っていた作業員がバランスを崩し、脚立高さ１．５ｍの所から飛び降りた際、右足を負傷した工事関係者事故が発生したにもかかわらず、土木工事共通仕様書に定める発注者への報告を行わなかった。なお、本件工事関係者事故については、労働者死傷病報告を倉吉労働基準監督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかったとして労働安全衛生法違反により、令和６年７月１１日、罰金刑の略式命令がなされ、同月２７日にその刑が確定した。

中国地方整備局

山政建設株式会社

令和５年１２月１５日、山政建設(株)が元請として受注した香川河川国道事務所発注の「令和４－６年度大内白鳥ＢＰ帰来改良外工事」において、一次下請の作業員が現地作業車との接触により負傷する事故が発生した。その際、同社の監理技術者は、事故の発生を把握していたにもかかわらず同社への報告を行わなかったため、土木工事共通仕様書に定められた受注者からの監督職員（発注者）への連絡が行われなかった。

四国地方整備局

松下建設株式会社

落札決定後の令和６年１０月３日、落札決定者である松下建設(株)から「配置を予定していた監理技術者が退職するため配置できなくなった。他に本工事の条件にあてはまる技術者もいない。」とのことから契約辞退の意向が示された。 その後、令和６年１０月４日に契約辞退届が提出され、契約辞退したものである。

近畿地方整備局

三重農林建設株式会社

本工事は、鈴鹿川の河川堤防の維持修繕を行う工事である。事故は、砂洲の樹木の伐採を行っていた際に発生した。二次下請の作業員が樹木をチェーンソーで切り倒し、運搬用に小割するため、チェーンソーを下から上へと払い上げたところ、チェーンソーが樹木に引っかかり、跳ね返って作業員の左足に当たり、負傷したものである。

中部地方整備局

株式会社椎名工務店

当該業者は、令和６年２月１９日付けで久慈川緊急治水対策河川事務所発注の「Ｒ５久慈川南田気地先南田気橋下部工新設他工事」の契約締結を行ったが、令和６年９月５日に監理技術者の配置が不可能になったとして履行不能届を提出し、令和６年９月９日に契約を解除された。

関東地方整備局

クボタ環境エンジニアリング株式会社

クボタ環境エンジニアリング株式会社は、帯広開発建設部発注の「十勝川応急対策工事の内 下牛首別排水機場無水化対策改造外工事」において、排水ポンプ設備の改造・更新を行ったが、ポンプの回転体（ポンプ内部のプロペラを回転させるための部品全体の総称）が破損し稼働できないことが判明した。

北海道開発局

協拓建設建設株式会社

令和６年５月９日、鹿島建設(株)が元請として受注した四国地方整備局発注の「令和５－７年度山鳥坂ダム仮排水トンネル工事」におけるトンネル掘削面の吹付け作業時において、下請事業者である協拓建設(株)の作業員が鋼製支保下半の定規を撤去した際に、鋼製支保及び吹付けコンクリートの一部が剥落し、当該作業員２名が負傷する事故が発生した。このことは、本工事における安全管理措置が不適切であったことが認められる。

四国地方整備局

鹿島建設株式会社

令和６年５月９日、鹿島建設(株)が元請として受注した四国地方整備局発注の「令和５－７年度山鳥坂ダム仮排水トンネル工事」におけるトンネル掘削面の吹付け作業時において、下請事業者である協拓建設(株)の作業員が鋼製支保下半の定規を撤去した際に、鋼製支保及び吹付けコンクリートの一部が剥落し、当該作業員２名が負傷する事故が発生した。このことは、本工事における安全管理措置が不適切であったことが認められる。

四国地方整備局

株式会社栄興業

上記資格者である(株)栄興業は、第二管区海上保安本部が実施した「深浦港西防波堤灯台改良改修工事」の開札において、調査基準価格を下回る最低価格の入札を行っていたことから、当本部による低入札調査の依頼をしたところ、当該者は積算の違算、及び仕様内容の誤認に気づき、契約辞退届を提出した。

第二管区海上保安本部

株式会社井上組

上記有資格業者である(株)井上組は、四国地方整備局徳島河川国道事務所発注の「令和３年度横断道津田高架橋下部Ｐ９工事」において、橋脚躯体の施工にあたり、先行して設置した鉄筋組み立て用の架台を使用しての柱部鉄筋Ｄ５１の組み立て（建込み）作業中、鉄筋及び架台の傾きが確認されたため、建てりを修正していたところ、既に建込んでいた１４２本の柱部鉄筋Ｄ５１が倒壊して、架台上の足場に乗っていた一次下請の作業員１名が死亡し、３名が負傷する事故を発生させた。

四国地方整備局

山和建設株式会社

上記有資格業者は、令和６年２月 26 日に開札した、北陸地方整備局長岡国道事務所発注の「Ｒ５・６国道２８９号工事用道路対策外工事」の落札者となり、３月６日に契約を締結したが、配置予定技術者を当該工事に配置できないことを理由に、３月 26 日、発注者から契約を解除された。

北陸地方整備局

村上工業株式会社

四国地方整備局大洲河川国道事務所発注の「令和４年度 肱川橋架替迂回路仮橋撤去工事」において、受注者である村上工業(株)の使用人が仮橋の撤去に伴い発生した鋼材の一部を持ち出し、私的に売却していたことから、受注者は完成期限までに発注者への引き渡しができず、その結果、工事が一部不履行となった。

四国地方整備局

株式会社ジーアイシー

株式会社ジーアイシーは、令和６年４月１５日開札の日野川河川事務所発注「令和６年度日野川河川事務所管内測量設計外業務」を落札したところであるが、同社は誤って予定より少ない額で応札したとして、同月１８日に契約辞退届を提出した。

中国地方整備局

栗栖建設工業株式会社

栗栖建設工業株式会社は、令和５年１０月３１日に太田川河川事務所発注「令和５年度三篠川狩留家地区堤防整備外工事」を契約締結したが、現地に着手せず本工事を履行することが難しいとして、令和６年４月１６日付け履行不能届を提出した。太田川河川事務所は工事請負契約書第４８条第１項第１０号の規定に該当するとして、同項の規定に基づき、同月２２日付けで工事請負契約を解除した。

中国地方整備局

初雁興業株式会社

当該業者は、荒川上流河川事務所発注の「Ｒ５入間川管内維持工事」において、令和６年２月９日１４時１９分ころ、高木伐採作業において、受け口切込み終了後、追い口切断作業中、伐倒の兆しがあり、追い口側に避難した作業員が、切り残しから縦に裂けた木に接触し、死亡する工事関係者事故を発生させた。

関東地方整備局