行政処分レコード / Enforcement record

大日コンサルタント株式会社に対する登録停止

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。

企業プロフィールを見る →

Action type

登録停止

Law

建設コンサルタント登録規程

Authority

Action date

2026年9月3日

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL
RegBaseに収録あり
法人同定
現行の法人同定基準で確認済み
Kiroku保存版
保存完了を確認
保存日時:2026/9/5 00:45 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

原文リンクは、下段の折りたたみ欄から購入せずに確認できます。有料レポートでは、対象に含まれる全件のURLと確認記録を社内保存向けに一括整理します。

開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?corporate_number=9200001003031&limit=10

処分概要

処分種別
登録停止
処分日
2026年9月3日
処分庁

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地
岐阜県岐阜市
法人番号
9200001003031
企業プロフィールで官報・法人情報を見る →

違反内容

大日コンサルタント株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたことが、公正取引委員会により認定された。 令和7年12月19日、公正取引委員会により独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令が行われ、その後、それぞれの命令が確定した。 このことから、建設コンサルタント登録の全部門を停止した。 問い合わせ先:中部地方整備局建政部建設産業課(052-687-8523)

対象業種
建設コンサルタント

事業場・許可情報

事業場住所
岐阜県岐阜市
処分期間
令和8年9月18日から令和8年10月17日(30日間)
原文・出典を開く公式URL・直接PDF・Kiroku保存先

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

Research index

関連する調査軸

同じ処分庁・処分種別の一覧へ移動できます。

データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。

掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。