期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
南関東防衛局
- 措置年月日
- 2026年3月31日
- 停止期間
- 2026年3月31日〜2026年5月30日
- 理由
- 独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
Company profile
企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（現在停止中 1件）法人基礎情報あり
大日コンサルタント株式会社
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
企業プロフィール概要
- 行政処分・行政上の対応
- 1件
- 官報公告（このページの掲載分）
- 5件
- 指名停止・入札参加停止
- 23件
- 直近の公表記録
- 2026年9月3日
収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。
法人基礎情報
- 法人名
- 大日コンサルタント株式会社
- 法人番号
- 9200001003031
- 本店所在地
- 岐阜県岐阜市薮田南３丁目１番２１号
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
国税庁法人番号: 2026年10月22日取得
社内共有・確認記録を残したい方へ
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この法人の資料：¥2,980（税込・買い切り）。内容の確認だけでは課金されません。保存資料の種類・有無は購入前に表示します。
このページの掲載記録：29件。購入対象の件数は次の画面で確認できます。
指名停止・入札参加停止の履歴
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
北関東防衛局
- 措置年月日
- 2026年3月31日
- 停止期間
- 2026年3月31日〜2026年5月30日
- 理由
- 独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
水戸市
- 措置年月日
- 2026年3月25日
- 停止期間
- 2026年3月25日〜2026年6月24日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社,大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタン トは,特定跨線橋点検等業務において,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に 違反する行為を行っていたとして,令和7年12月19日,公正取引委員会から排除措置命令 を受けた。 なお,大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは課徴金減免制 度の適用事業者として公表されている。 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75 条第1項別表第4第5号「独占禁止法違反行為(一般工事等) 」に該当する。 「契約規程」 措置要件期間 別表第4第5号 当該認定をした日から イ業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号 6カ月以上12カ月以 に違反し,契約の相手方として不適当であると認められる 内 とき。 第80条(入札参加資格停止期間の短縮) 市長は,有資格請負業者について特別の理由があると認められるため,別表第3若 しくは別表第4又は前条第1項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の期間 を定める必要があるときは,当該入札参加資格停止期間を当該短期の2分の1まで短 縮することができる。
- 根拠規程
- 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程 / 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75 条第1項別表第4第5号「独占禁止法違反行為(一般工事等) 」に該当する。 「契約規程」 措置要件期間 別表第4第5号 当該認定をした日から イ業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号 6カ月以上12カ月以 に違反し,契約の相手方として不適当であると認められる 内 とき。 第80条(入札参加資格停止期間の短縮) 市長は,有資格請負業者について特別の理由があると認められるため,別表第3若 しくは別表第4又は前条第1項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の期間 を定める必要があるときは,当該入札参加資格停止期間を当該短期の2分の1まで短 縮することができる。
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
茨城町
- 措置年月日
- 2026年3月20日
- 停止期間
- 2026年3月20日〜2026年6月19日
- 理由
- 独占禁止法違反上記2社は、日本交通技術(株)らと共に特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁 止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして令和7年12月19日、公正取 引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 上記事実は、「茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領」(平成29年 要領第3号)別表第2第6号に該当する。 なお、当該事業者は課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公 表されていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の 1とする。 別表第2贈賄及び不正行為等に基づく措置基準 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し、独占禁止法第3条又は第8号第1号に当該認定をした日から 違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると6ヶ月以上12ヶ月以内 認められるとき(第4号及び第5号に掲げる場合を除 く。)。 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029-297-5005(直通)
- 根拠規程
- 茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 上記事実は、「茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領」(平成29年 要領第3号)別表第2第6号に該当する。 なお、当該事業者は課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公 表されていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の 1とする。 別表第2贈賄及び不正行為等に基づく措置基準 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し、独占禁止法第3条又は第8号第1号に当該認定をした日から 違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると6ヶ月以上12ヶ月以内 認められるとき(第4号及び第5号に掲げる場合を除 く。)。 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029-297-5005(直通)
期間終了指名停止
土浦市
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2026年6月15日
- 理由
- 独占禁止法違反「土浦市工事請負業者等指名停止等措置要綱」(平成11年3月31日告示第22号。以下、「指名停止等措置要綱」という。)第2条第1項、別表第2第6項に該当。なお、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表されていることから、指名停止等措置要綱第4条第3項を適用して2分の1の指名停止期間に短縮する。
- 根拠規程
- 土浦市工事請負業者等指名停止等措置要綱 / 第2条第1項、別表第2第6項、第4条第3項
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2026年5月15日
- 理由
- 独占禁止法違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
- 根拠規程
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
新潟県
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2026年8月15日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 別表2 第4号
- 根拠規程
- 別表2 第4号
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
ひたちなか市
- 措置年月日
- 2026年3月7日
- 停止期間
- 2026年3月7日〜2026年6月6日
- 理由
- 独占禁止法違反「ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱」第2条別表第2に掲げる(独占禁止法違反行為)第5項に該当するため。なお,同社は,課徴金減免制度の適用を受けていることから,同要綱第4条第3項を適用して,指名停止期間を2分の1としている。
- 根拠規程
- ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱 / 別表第2
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2026年3月6日
- 停止期間
- 2026年3月6日〜2026年5月5日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、公正取引委員会により、令和７年１２月１９日、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。
期間終了指名停止
茨城県
- 措置年月日
- 2026年3月4日
- 停止期間
- 2026年3月4日〜2026年6月3日
- 理由
- 独占禁止法違反上記3社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていた として、令和7年 12 月 19 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
- 根拠規程
- 茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 当該事実は、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成6年7月 14 日付け監第 692 号。以下「指名停止等措置要領」という。 )別表第2第6号に該当する。 なお、大日コンサルタント(株)及び(株)トーニチコンサルタントは、課徴金減免制度の適用を受けて いることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。
期間終了指名停止・入札参加停止
石川県
- 措置年月日
- 2026年3月3日
- 停止期間
- 2026年3月3日〜2026年5月2日
- 理由
- 独占禁止法違反地方公共団体等が発注する跨線橋点検等業務をめぐり、独占禁止法第3条(不当な 取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、 公正取引委員会は違反事業者を公表し、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った ことを発表した。 公表された違反事業者には、上記3者が含まれており、当該事実は、県指名停止要綱 別表第2第8号に該当すると認められるため指名停止とする。
- 根拠規程
- 県指名停止要綱 / 別表第2第8号
期間終了指名停止
国土交通省国土地理院
- 措置年月日
- 2026年2月20日
- 停止期間
- 2026年2月20日〜2026年4月19日
- 理由
- 独占禁止法違反測量業務又は役務の有資格登録業者である当該5社の上記案件に係る行為は、「地方支 分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」 (平成10年8月5日付け建設省厚契発第33号)及び「国土交通省所管の物品等調達契約に 係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)第1条の規 定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)別表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第5号
期間終了入札参加停止
沼津市
- 措置年月日
- 2026年2月14日
- 停止期間
- 2026年2月14日〜2026年4月13日
- 理由
- 独占禁止法違反東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務における入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱 / 別表第2第4項
期間終了入札参加資格停止
笠松町
- 措置年月日
- 2026年2月10日
- 停止期間
- 2026年2月10日〜2026年4月24日
- 理由
- 独占禁止法違反東海・中部地方の自治体などが発注する跨線橋の点検業務について、上記コンサル5社が受注予定業者を事前に決めるなど独占禁止法3条に規定に違反する行為を行った。公正取引委員会は、令和7年12月19日独占禁止法違反を認定し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。また同日、公正取引委員会は課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。
- 根拠規程
- 笠松町競争入札参加資格停止措置要領 / 別表第2第4号(独占禁止法違反)
期間終了入札参加停止公表内容の更新履歴あり
和光市
- 措置年月日
- 2026年2月5日
- 停止期間
- 2026年2月5日〜2026年6月4日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、特定跨線橋点検等業務の入札等で、独占禁止法第3条の規定に違反するものであるとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱別表第2第3号イ(独占禁止法違反行為)に該当する。
- 根拠規程
- 和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱 / 別表第2第3号
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
さいたま市
- 措置年月日
- 2026年1月30日
- 停止期間
- 2026年1月30日〜2026年3月29日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
浜松市
- 措置年月日
- 2026年1月20日
- 停止期間
- 2026年1月20日〜2026年4月19日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
- 根拠規程
- 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱 / 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
浜松市
- 措置年月日
- 2026年1月20日
- 停止期間
- 2026年1月20日〜2026年10月19日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。 別表第2第5号(独占禁止法違反行為)
- 根拠規程
- 別表第2第5号(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止
芦屋市
- 措置年月日
- 2026年1月19日
- 停止期間
- 2026年1月19日〜2026年3月18日
- 理由
- 独占禁止法違反愛知県等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務について、公共の利益に反して、当該取引分野における競争を実質的に制限していたとして、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 別表2-2(3)第4条第2項
期間終了指名停止・入札参加停止
富山県
- 措置年月日
- 2026年1月13日
- 停止期間
- 2026年1月13日〜2026年5月12日
- 理由
- 独占禁止法違反富山県を含む特定地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 上記の事実は、富山県建設工事等指名停止要領別表第2(10)に該当する。
- 根拠規程
- 富山県建設工事等指名停止要領 / 上記の事実は、富山県建設工事等指名停止要領別表第2(10)に該当する。
期間終了入札参加停止
奈良県
- 措置年月日
- 2026年1月13日
- 停止期間
- 2026年1月13日〜2026年2月15日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為・別表2-2-(2) 第5条第4項
- 根拠規程
- 独占禁止法違反行為・別表2-2-(2) 第5条第4項
現在停止中指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
横須賀市
- 措置年月日
- 2026年1月10日
- 停止期間
- 2026年1月10日〜2026年11月9日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反
期間終了指名停止
名古屋市
- 措置年月日
- 2025年12月23日
- 停止期間
- 2025年12月23日〜2026年5月22日
- 理由
- 独占禁止法違反該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。 第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(1)
- 根拠規程
- 第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(1)
官報掲載情報
5件大日コンサルタント株式会社の第67期決算公告
決算公告会社公告この公告で確認できること
大日コンサルタント株式会社について、2026年5月27日付の官報に第67期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2026年5月27日 号外第117号 p.102
- 掲載項目
- 決算公告
- 関連する記載
- 第67期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
- 掲載会社名
- 大日コンサルタント株式会社
- 所在地
- 月27日水曜日 官 報 （号 外） 公 告 会社その他の公告 第67期決算公告 令和8年5月 27 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目1番21号
- 主要文言
- 第67期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
- 出典
- 官報
官報掲載文
第67期決算公告 令和８年５月 27 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目１番21号大日コンサルタント株式会社代表取締役 市橋 政浩貸借対照表の要旨 (令和８年３月31日現在)科 目金 額(百万円)資産の部流動資産5,537固定資産2,600 合計 8,138 負債及び 純資産の部 流動負債886固定負債184株主資本7,067資本金96利益剰余金6,971利益準備金24その他利益剰余金6,947(うち当期純利益)(313) 合計 8,138
この公告に関するよくある確認
- 大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？
- 2026年5月27日付の官報に第67期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
- 大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 大日コンサルタント株式会社について、2026年5月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。
大日コンサルタント株式会社の第66期決算公告
決算公告会社公告この公告で確認できること
大日コンサルタント株式会社について、2025年5月28日付の官報に第66期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2025年5月28日 号外第117号 p.130
- 掲載項目
- 決算公告
- 関連する記載
- 第66期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
- 掲載会社名
- 大日コンサルタント株式会社
- 所在地
- 月28日水曜日 官 報 （号 外） 公 告 会社その他の公告 第66期決算公告 令和7年5月 28 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目1番21号
- 主要文言
- 第66期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
- 出典
- 官報
官報掲載文
第66期決算公告 令和７年５月 28 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目１番21号大日コンサルタント株式会社代表取締役 市橋 政浩貸借対照表の要旨 (令和７年３月31日現在)科 目金 額(百万円)資産の部流動資産5,111固定資産2,637 合計 7,748 負債及び 純資産の部 流動負債818固定負債167株主資本6,762資本金96利益剰余金6,666利益準備金24その他利益剰余金6,642(うち当期純利益)(387) 合計 7,748
この公告に関するよくある確認
- 大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？
- 2025年5月28日付の官報に第66期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
- 大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 大日コンサルタント株式会社について、2025年5月28日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。
大日コンサルタント株式会社の第65期決算公告
決算公告会社公告この公告で確認できること
大日コンサルタント株式会社について、2024年5月28日付の官報に第65期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2024年5月28日 号外第127号 p.60
- 掲載項目
- 決算公告
- 関連する記載
- 第65期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
- 掲載会社名
- 大日コンサルタント株式会社
- 所在地
- 岐阜県岐阜市薮田南三丁目1番21号
- 主要文言
- 第65期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
- 出典
- 官報
官報掲載文
第65期決算公告 令和６年５月 28 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目１番21号大日コンサルタント株式会社代表取締役 市橋 政浩貸借対照表の要旨 (令和６年３月31日現在)科 目金 額(百万円)資産の部流動資産5,076固定資産2,337 合計 7,413 負債及び 純資産の部 流動負債827固定負債202株主資本6,383資本金96利益剰余金6,287利益準備金24その他利益剰余金6,263(うち当期純利益)(319) 合計 7,413
この公告に関するよくある確認
- 大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？
- 2024年5月28日付の官報に第65期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
- 大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 大日コンサルタント株式会社について、2024年5月28日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。
大日コンサルタント株式会社の第64期決算公告
決算公告会社公告この公告で確認できること
大日コンサルタント株式会社について、2023年5月31日付の官報に第64期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2023年5月31日 号外第115号 p.141
- 掲載項目
- 決算公告
- 関連する記載
- 第64期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年3月31日現在)
- 掲載会社名
- 大日コンサルタント株式会社
- 所在地
- 岐阜県岐阜市薮田南三丁目1番21号
- 主要文言
- 第64期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年3月31日現在)
- 出典
- 官報
官報掲載文
第64期決算公告 令和５年５月 31 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目１番21号大日コンサルタント株式会社代表取締役 市橋 政浩貸借対照表の要旨 (令和５年３月31日現在)科 目金 額(百万円)資産の部流動資産4,829固定資産2,330 合計 7,159 負債及び 純資産の部 流動負債795固定負債291株主資本6,072資本金96利益剰余金5,976利益準備金24その他利益剰余金5,952(うち当期純利益)(339) 合計 7,159
この公告に関するよくある確認
- 大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？
- 2023年5月31日付の官報に第64期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
- 大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 大日コンサルタント株式会社について、2023年5月31日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。
大日コンサルタント株式会社の第63期決算公告
決算公告会社公告この公告で確認できること
大日コンサルタント株式会社について、2022年5月31日付の官報に第63期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2022年5月31日 号外第116号 p.157
- 掲載項目
- 決算公告
- 関連する記載
- 第63期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年3月31日現在)
- 掲載会社名
- 大日コンサルタント株式会社
- 所在地
- 岐阜県岐阜市薮田南三丁目1番21号
- 主要文言
- 第63期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年3月31日現在)
- 出典
- 官報
官報掲載文
第63期決算公告 令和４年５月 31 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目１番21号大日コンサルタント株式会社代表取締役 市橋 政浩貸借対照表の要旨 (令和４年３月31日現在)科 目金 額(百万円)資産の部流動資産4,928固定資産2,427 合計 7,355 負債及び 純資産の部 流動負債1,257固定負債355株主資本5,742資本金96利益剰余金5,646利益準備金24その他利益剰余金5,622(うち当期純利益)(567) 合計 7,355
この公告に関するよくある確認
- 大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？
- 2022年5月31日付の官報に第63期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
- 大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 大日コンサルタント株式会社について、2022年5月31日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。
行政処分・行政上の対応の履歴
同名の別法人
2社同じ商号でも法人番号が異なる場合は別法人です。法人番号・本店所在地を確認して、対象の法人を特定してください。