行政処分レコード / Enforcement record
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
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行政指導
Law
船舶運航事業に関する法律
Authority
Action date
2024年9月9日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 丸文松島汽船株式会社 | 法人番号 | 8370601000817 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 収録範囲 | 公表内容と法人基本情報 | ||
| 処分日 | 2024年9月9日 | 処分庁 | |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 | 処分種別 | 行政指導 |
| 原文確認 | 保存完了を確認した原文アーカイブを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 丸文松島汽船株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 8370601000817 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 宮城県塩竈市 |
| 業種・資本金 | 業種: 船舶運航事業者 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 丸文松島汽船株式会社 |
|---|---|
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 船舶運航事業に関する法律 / 行政指導 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2024年9月9日 / 公表日: 2026年7月10日 |
| 概要 | 令和6年7月3日、丸文松島汽船株式会社が運航する旅客船「はやぶさ」は、旅客33名を乗せて松島町の松島桟橋を出港しようとする際、護岸に接触した。負傷者5名（いずれも軽傷）。 同月5日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年9月9日、東北運輸局は同者に対し、「船長及び運航管理補助者は、安全管理規程第34条及び作業基準第5条に基づき、適切な手順により離岸作業を行うこと。」を含む警告を行った。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=59 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/5ff8fbb09eiis56m |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000333022.pdf | |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年7月17日 18:26 / 証跡確認: 2026年7月17日 18:26 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:05 |
| 事業場住所 | 宮城県塩竈市 |
|---|---|
| 根拠条文 | 海上運送法 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=59 |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000333022.pdf |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 |
|---|---|
| 概要 | 令和4年3月6日15時頃、丸文松島汽船株式会社の旅客船「第三芭蕉丸」は、旅客126名を乗せ、宮城県塩竈市松島を航行中、機関の警報作動を確認し、航行を停止させた。旅客の負傷者なし。 3月8日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 3月10日、事故処理基準に定める事故等については、海上保安官署に対しては救助の必要への備え又は事後となったとしても情報提供として、また運輸局に対しては社会的対応及び原因究明と再発防止検討のため、迅速に報告することの指導を行った。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/0630b4e1-b857-442f-948f-2b22c3dc105e |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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令和6年7月3日、丸文松島汽船株式会社が運航する旅客船「はやぶさ」は、旅客33名を乗せて松島町の松島桟橋を出港しようとする際、護岸に接触した。負傷者5名（いずれも軽傷）。 同月5日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年9月9日、東北運輸局は同者に対し、「船長及び運航管理補助者は、安全管理規程第34条及び作業基準第5条に基づき、適切な手順により離岸作業を行うこと。」を含む警告を行った。
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