株式会社ストックジャパン

証券取引等監視委員会は、株式会社ストックジャパンに対し、著しく事実に相違する表示のある広告をする行為、著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為、顧客に対し虚偽のことを告げる行為について、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告した。具体的には、自社ウェブサイトにおいて利益の見込みについて著しく事実に相違する表示を行い、虚偽の内容を帳簿に記載し、推奨銘柄の実績について誤解を招く記載をし、投資顧問契約の勧誘において虚偽の説明を行ったことが認められる。