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企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり閉鎖済

パナソニック関東設備株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応
1件
官報公告（このページの掲載分）
4件
指名停止・入札参加停止
7件
許認可取消・停止
1件
直近の公表記録
2025年9月1日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
パナソニック関東設備株式会社
法人番号
9070001001445
代表者
代 正一他の法人を見る ↗
本店所在地
群馬県前橋市古市町１丁目５０番地の１４
業種
建設業

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

許認可・登録の取消・停止等

公表された行政対応を、影響を受けた許可・登録番号と効力期間の単位で整理しています。

同定確認済み 1件
建設業停止期間終了違反等に対する処分

関東地方整備局

措置年月日
2025年1月31日
対象許可・登録番号
国土交通大臣（般特－２）第002280号
効力期間
2025年2月15日〜2025年3月8日
対象範囲
１ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの （注１）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 （注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和７年２月１５日から令和７年３月８日までの２２日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

許認可措置の詳細を見る公式原文URL収録済み

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 7件
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

北関東防衛局

措置年月日
2025年9月1日
停止期間
2025年9月1日〜2025年10月31日
理由
許認可法令違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
根拠規程
工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

農林水産省大臣官房

措置年月日
2025年8月22日
停止期間
2025年8月22日〜2025年10月21日
理由
許認可法令違反営業停止処分を受けた。 このことが、「農林水産本省営繕工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年5月1日付け59
根拠規程
農林水産本省営繕工事請負契約指名停止等措置要領
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2025年8月6日
停止期間
2025年8月6日〜2025年10月5日
理由
許認可法令違反当該業者は、令和７年１月３１日、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していたことが、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止２２日間）を受けた。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日
2025年7月30日
停止期間
2025年7月30日〜2025年9月29日
理由
許認可法令違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
根拠規程
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

国土交通省国土地理院

措置年月日
2025年7月18日
停止期間
2025年7月18日〜2025年9月17日
理由
許認可法令違反役務の有資格登録業者であるパナソニック関東設備株式会社の上記案件に係る行為は、 「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月 29日付け国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第2第13号(建設業法違反行 為)に該当するものである。
根拠規程
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第13号
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止・入札参加停止

足利市

措置年月日
2025年3月31日
停止期間
2025年3月31日〜2025年4月30日
理由
許認可法令違反建設業法違反行為
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

足立区

措置年月日
2025年1月31日
停止期間
2025年1月31日〜2025年5月30日
理由
その他社会的信用失墜行為
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

官報掲載情報

4件

パナソニック関東設備株式会社の第58期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

パナソニック関東設備株式会社について、2025年7月16日付の官報に第58期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年7月16日 号外第163号 p.83
掲載項目
決算公告
関連する記載
第 58 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
掲載会社名
パナソニック関東設備株式会社
所在地
群馬県前橋市古市町1丁目50番地の14
主要文言
第 58 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第 58 期決算公告　　　　令和７年６月13日群馬県前橋市古市町１丁目50番地の14パナソニック関東設備株式会社代表取締役　代　　正一貸借対照表の要旨　　　　(令和７年３月31日現在)科　　　　目金 額(百万円)資産の部流動資産2,790固定資産1,125　　合計　　3,915　負債及び　　　純資産の部　流動負債1,293固定負債326株主資本2,296資本金90資本剰余金505その他資本剰余金505利益剰余金1,701利益準備金22その他利益剰余金1,679(うち当期純利益)(408)　　合計　　3,915

この公告に関するよくある確認

パナソニック関東設備株式会社の決算情報は確認できますか？
2025年7月16日付の官報に第58期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
パナソニック関東設備株式会社の公告はどこで確認できますか？
パナソニック関東設備株式会社について、2025年7月16日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

パナソニック関東設備株式会社の第57期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

パナソニック関東設備株式会社について、2024年8月14日付の官報に第57期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年8月14日 号外第190号 p.38
掲載項目
決算公告
関連する記載
第 57 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
掲載会社名
パナソニック関東設備株式会社
所在地
群馬県前橋市古市町1丁目50番地の14
主要文言
第 57 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第 57 期決算公告　　　　令和６年６月12日群馬県前橋市古市町１丁目50番地の14パナソニック関東設備株式会社代表取締役　代　　正一貸借対照表の要旨　　　　(令和６年３月31日現在)科　　　　目金 額(百万円)資産の部流動資産2,753固定資産803　　合計　　3,556　負債及び　　　純資産の部　流動負債1,243固定負債325株主資本1,987資本金90資本剰余金504その他資本剰余金504利益剰余金1,392利益準備金22その他利益剰余金1,370(うち当期純利益)(164)　　合計　　3,556

この公告に関するよくある確認

パナソニック関東設備株式会社の決算情報は確認できますか？
2024年8月14日付の官報に第57期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
パナソニック関東設備株式会社の公告はどこで確認できますか？
パナソニック関東設備株式会社について、2024年8月14日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

パナソニック関東設備株式会社の第56期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

パナソニック関東設備株式会社について、2023年7月21日付の官報に第56期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2023年7月21日 号外第153号 p.149
掲載項目
決算公告
関連する記載
第 56 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年3月31日現在)
掲載会社名
パナソニック関東設備株式会社
所在地
群馬県前橋市古市町1丁目50番地の14
主要文言
第 56 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第 56 期決算公告　　　　令和５年６月21日群馬県前橋市古市町１丁目50番地の14パナソニック関東設備株式会社代表取締役　代　　正一貸借対照表の要旨　　　　(令和５年３月31日現在)科　　　　目金 額(百万円)資産の部流動資産3,032固定資産351　　合計　　3,384　負債及び　　　純資産の部　流動負債1,172固定負債311株主資本1,900資本金90資本剰余金504その他資本剰余金504利益剰余金1,305利益準備金22その他利益剰余金1,282(うち当期純利益)(128)　　合計　　3,384

この公告に関するよくある確認

パナソニック関東設備株式会社の決算情報は確認できますか？
2023年7月21日付の官報に第56期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
パナソニック関東設備株式会社の公告はどこで確認できますか？
パナソニック関東設備株式会社について、2023年7月21日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

パナソニック関東設備株式会社の第55期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

パナソニック関東設備株式会社について、2022年7月8日付の官報に第55期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2022年7月8日 号外第149号 p.80
掲載項目
決算公告
関連する記載
第 55 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年3月31日現在)
掲載会社名
パナソニック関東設備株式会社
所在地
群馬県前橋市古市町1丁目50番地の14
主要文言
第 55 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第 55 期決算公告　　　　令和４年６月10日群馬県前橋市古市町１丁目50番地の14パナソニック関東設備株式会社代表取締役　宗田　順一貸借対照表の要旨　　　　(令和４年３月31日現在)科　　　　目金 額(百万円)資産の部流動資産2,993固定資産377　　合計　　3,370　負債及び　　　純資産の部　流動負債1,205固定負債334株主資本1,830資本金90資本剰余金504その他資本剰余金504利益剰余金1,235利益準備金22その他利益剰余金1,213(うち当期純利益)(99)　　合計　　3,370

この公告に関するよくある確認

パナソニック関東設備株式会社の決算情報は確認できますか？
2022年7月8日付の官報に第55期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
パナソニック関東設備株式会社の公告はどこで確認できますか？
パナソニック関東設備株式会社について、2022年7月8日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

建設業法営業停止

パナソニック関東設備株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

2025年1月31日関東地方整備局
公式原文URL収録済みKiroku保存未完了RegBaseで処分詳細・原文を確認

法令別内訳

処分種別別内訳

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