Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり法人基礎情報あり

京浜急行電鉄株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応
1件
官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2024年1月18日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
京浜急行電鉄株式会社
法人番号
7010401009277
本店所在地
神奈川県横浜市西区高島1丁目2番8号
業種
鉄道事業者

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

1件

京浜急行電鉄株式会社の解散に関する官報公告

合併公告会社公告

この公告で確認できること

京浜急行電鉄株式会社について、2024年1月18日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年1月18日 本紙第1143号 p.29
掲載項目
合併公告
関連する記載
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました
掲載会社名
京浜急行電鉄株式会社
所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目二番八号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました。 効力発生日は、令和六年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)金融商品取引法による有価証券報告書提出済(乙)掲載紙 官報   掲載の日付 令和五年五月三十一日   掲載頁 一四六頁(号外第一一五号) 令和六年一月十八日神奈川県横浜市西区高島一丁目二番八号 (甲) 京浜急行電鉄株式会社 代表取締役 川俣 幸宏 神奈川県横浜市西区高島一丁目二番八号 (乙) 株式会社京急システム 代表取締役 安井 一敏

この公告に関するよくある確認

京浜急行電鉄株式会社は解散していますか?
2024年1月18日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
京浜急行電鉄株式会社の公告はどこで確認できますか?
京浜急行電鉄株式会社について、2024年1月18日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

鉄道事業法行政指導

令和5年7月25日から7月28日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年12月4日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 1.令和4年度の軌道変位検査及び列車動揺検査において、整備が必要となった箇所の整備までの期間が鉄道土木施設実施基準31-1-5で定める期間を超過していることを確認した。 よって、軌道整備について鉄道土木施設実施基準に基づき適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 2.一部の駅において移動等円滑化経路を構成するエレベータの籠内または乗降ロビーの押しボタンの点字に剥がれ若しくは損傷が生じており、視覚障害者の利用に支障を及ぼすおそれがある状態となっていることを確認した。 よって、損傷等が確認された点字について速やかに必要な措置を講ずるとともに、バリアフリー設備の機能維持の観点で適切に維持管理すること。 3. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第10条に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する教育及び訓練並びに知識及び技能の確認について、入換車両を操縦する係員に対する入換操縦に係る教育及び訓練を年間の計画を定めて実施していないこと、及び新たな業務に従事する一部の係員の知識及び技能の確認を実施していないことを確認した。 よって、同省令等に基づき教育及び訓練並びに知識及び技能の確認を適切に実施するため、社内規程の改正を含め必要な措置を講ずること。 以 上 【関東運輸局】

2023年10月3日
公式原文URL収録済みKiroku保存完了RegBaseで処分詳細・原文を確認

法令別内訳

処分種別別内訳

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