日本通運株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 1件

期間終了指名停止

措置年月日: 2009年6月5日
停止期間: 2009年6月5日〜2009年7月4日
理由: 独占禁止法違反日本通運（株）外１３社は、公正取引委員会による国際航空貨物利用運送業務を営む事業者に対する審査の結果、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたと認定され、平成２１年３月１８日、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた（日本通運（株）については違反事実の公表のみ。）。なお、日本通運（株）については公正取引委員会から課徴金減免制度の適用業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。また、今回指名停止を措置する日本通運（株）以外の１３社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは編集方針に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。