文部科学省
- Measure date
- 5 Jun 2009
- Suspension period
- 5 Jun 2009 – 4 Jul 2009
- Reason
- Antimonopoly violation日本通運(株)外13社は、公正取引委員会による国際航空貨物利用運送業務を営む事業者に対する審査の結果、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたと認定され、平成21年3月18日、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた(日本通運(株)については違反事実の公表のみ。)。 なお、日本通運(株)については公正取引委員会から課徴金減免制度の適用業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第5第3項に該当する。 また、今回指名停止を措置する日本通運(株)以外の13社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。
Japanese source text is retained where an official English translation is not available.