太郎建設株式会社

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RegBase 調査証跡レポート

企業信用履歴確認記録

公的記録に基づく法人基礎情報・行政処分・官報公告の確認結果

レポートID: RB-F04FE39D-DBA4-4A37-B99A-C3F7CEB0-202606300005
出力日時: 2026年6月30日 09:05
出力対象URL: https://regbase.jp/company/f04fe39d-dba4-4a37-b99a-c3f7ceb02bae

1. 確認サマリー

対象法人	太郎建設株式会社	法人番号	7011401004103
法人状態	存続	本店所在地	東京都板橋区成増2-23-11
行政処分等	2件	官報公告	0件
登記情報の変動	0件	関連企業候補	0件
直近の公的記録	2022年12月9日

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。

2. 確認対象法人

法人名	太郎建設株式会社
法人番号	7011401004103
代表者	未収録
本店所在地	東京都板橋区成増2-23-11
設立・資本金	設立: 未収録 / 資本金: -
業種・従業員数	業種: 建設業 / 従業員数: 未収録
公式サイト	未収録

3. 確認範囲・データ取得状況

対象URL	https://regbase.jp/company/f04fe39d-dba4-4a37-b99a-c3f7ceb02bae
行政処分公表資料	2件の記録を収録
官報公告	RegBase収録範囲では該当公告なし
法人基礎情報	国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録

4. 行政処分・行政上の対応

1. 2022年12月9日指示

対象法人名	太郎建設株式会社
公表機関	関東地方整備局
根拠法令・種別	建設業法 / 指示
概要	太郎建設（株）が発注者から直接請け負った東京都板橋区におけるよう壁工事において、令和２年９月２９日、近接するよう壁が倒壊し、下敷きになった元請の労働者１名が死亡する事故が発生した。よう壁に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合、同工事現場の西側に接地してあるよう壁の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれがあるので、同よう壁を補強する等当該危険を防止するための措置を講じた後でなければ作業を行ってはいけないところ、同措置を講じないまま同作業を行ったものとして、同社が令和４年４月１１日に東京簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=831
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/2810a530d51je5os

2. 2021年7月7日送検・公表

対象法人名	太郎建設（株）
公表機関	厚生労働省
根拠法令・種別	労働安全衛生法 / 送検・公表
概要	を講じていなかったもの。最終更新日：令和4年5月31日擁壁等に近接した箇所で掘削する際、壁を補強する等の措置を講じないまま、労働者に作業をさせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し
公式ソース	https://www.niph.go.jp/h-crisis/wp-content/uploads/2022/07/20220701111119_content_000958620.pdf
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/376f2c05c5jeephc

5. 官報公告

RegBaseの収録範囲では、この法人に紐づく官報公告は確認されませんでした。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 重要判断の前に、上記の公式ソースURLまたは官報原文を確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 企業プロフィール

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企業プロフィール概要

行政処分履歴: 2件
直近1年の処分: 0件
官報公告: 0件
直近の公的記録: 約3年前

法人基礎情報

法人名: 太郎建設株式会社
法人番号: 7011401004103
本店所在地: 東京都板橋区成増2-23-11
業種: 建設業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

行政処分・行政上の対応の履歴

建設業法指示

太郎建設（株）が発注者から直接請け負った東京都板橋区におけるよう壁工事において、令和２年９月２９日、近接するよう壁が倒壊し、下敷きになった元請の労働者１名が死亡する事故が発生した。よう壁に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合、同工事現場の西側に接地してあるよう壁の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれがあるので、同よう壁を補強する等当該危険を防止するための措置を講じた後でなければ作業を行ってはいけないところ、同措置を講じないまま同作業を行ったものとして、同社が令和４年４月１１日に東京簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

を講じていなかったもの。最終更新日：令和4年5月31日擁壁等に近接した箇所で掘削する際、壁を補強する等の措置を講じないまま、労働者に作業をさせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

2021年7月7日厚生労働省

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