1. 2026年3月18日 指示
| 対象法人名 | 株式会社東京ネットワーク |
|---|---|
| 公表機関 | 東京都 |
| 根拠法令・種別 | 宅地建物取引業法 / 指示 |
| 概要 | 専任の宅地建物取引士が令和3年1月12日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年8月29日に至るまで約2年8か月経過した。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=274 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/1a073b88e4294cs3 |