大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？

2026年5月27日付の官報に第67期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。

大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？

大日コンサルタント株式会社について、2026年5月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（現在停止中 1件）法人基礎情報あり

大日コンサルタント株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応: 1件
官報公告（このページの掲載分）: 5件
指名停止・入札参加停止: 38件
直近の公表記録: 2026年9月3日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名: 大日コンサルタント株式会社
法人番号: 9200001003031
本店所在地: 岐阜県岐阜市薮田南３丁目１番２１号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 38件

期間終了入札参加資格停止

守山市

措置年月日: 2026年4月9日
停止期間: 2026年4月9日〜2026年7月8日
理由: 独占禁止法違反滋賀県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務の入札に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、令和7年12月19日付けで公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けたため。
根拠規程: 守山市建設工事等入札参加資格停止基準 / 第3条別表第2第7項第2号イに該当(独占禁止法違反行為)「県内の他の公共機関等が発注した工事等に関し、公正取引委員会から排除措置命令または課徴金納付命令を受けたとき。」同基準第6条第5項(入札参加資格停止期間の特例)「市長は、別表第2第7項の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの当該業者の入札参加資格停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1の期間とする。」

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

南関東防衛局

措置年月日: 2026年3月31日
停止期間: 2026年3月31日〜2026年5月30日
理由: 独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
根拠規程: 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

北関東防衛局

措置年月日: 2026年3月31日
停止期間: 2026年3月31日〜2026年5月30日
理由: 独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
根拠規程: 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

水戸市

措置年月日: 2026年3月25日
停止期間: 2026年3月25日〜2026年6月24日
理由: 独占禁止法違反日本交通技術株式会社,大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは,特定跨線橋点検等業務において,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,令和7年12月19日,公正取引委員会から排除措置命令を受けた。なお,大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75 条第1項別表第4第5号「独占禁止法違反行為(一般工事等) 」に該当する。「契約規程」措置要件期間別表第4第5号当該認定をした日からイ業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号 6カ月以上12カ月以に違反し,契約の相手方として不適当であると認められる内とき。第80条(入札参加資格停止期間の短縮) 市長は,有資格請負業者について特別の理由があると認められるため,別表第3若しくは別表第4又は前条第1項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは,当該入札参加資格停止期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。
根拠規程: 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程 / 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75 条第1項別表第4第5号「独占禁止法違反行為(一般工事等) 」に該当する。「契約規程」措置要件期間別表第4第5号当該認定をした日からイ業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号 6カ月以上12カ月以に違反し,契約の相手方として不適当であると認められる内とき。第80条(入札参加資格停止期間の短縮) 市長は,有資格請負業者について特別の理由があると認められるため,別表第3若しくは別表第4又は前条第1項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは,当該入札参加資格停止期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

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期間終了指名停止

笠間市

措置年月日: 2026年3月23日
停止期間: 2026年3月23日〜2026年6月22日
理由: 独占禁止法違反上記2社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
根拠規程: 笠間市建設工事請負業者指名停止等規程 / 第2条第1項、第4条第3項、及び別表第2第5号

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期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

茨城町

措置年月日: 2026年3月20日
停止期間: 2026年3月20日〜2026年6月19日
理由: 独占禁止法違反上記2社は、日本交通技術(株)らと共に特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。上記事実は、「茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領」(平成29年要領第3号)別表第2第6号に該当する。なお、当該事業者は課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表されていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の 1とする。別表第2贈賄及び不正行為等に基づく措置基準措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し、独占禁止法第3条又は第8号第1号に当該認定をした日から違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると6ヶ月以上12ヶ月以内認められるとき(第4号及び第5号に掲げる場合を除く。)。問い合わせ先茨城町総務部財政課茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地電話029-297-5005(直通)
根拠規程: 茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 上記事実は、「茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領」(平成29年要領第3号)別表第2第6号に該当する。なお、当該事業者は課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表されていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の 1とする。別表第2贈賄及び不正行為等に基づく措置基準措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し、独占禁止法第3条又は第8号第1号に当該認定をした日から違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると6ヶ月以上12ヶ月以内認められるとき(第4号及び第5号に掲げる場合を除く。)。問い合わせ先茨城町総務部財政課茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地電話029-297-5005(直通)

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期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

新潟県

措置年月日: 2026年3月16日
停止期間: 2026年3月16日〜2026年8月15日
理由: 独占禁止法違反独占禁止法違反行為別表2 第4号
根拠規程: 別表2 第4号

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期間終了指名停止

土浦市

措置年月日: 2026年3月16日
停止期間: 2026年3月16日〜2026年6月15日
理由: 独占禁止法違反「土浦市工事請負業者等指名停止等措置要綱」(平成11年3月31日告示第22号。以下、「指名停止等措置要綱」という。)第2条第1項、別表第2第6項に該当。なお、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表されていることから、指名停止等措置要綱第4条第3項を適用して2分の1の指名停止期間に短縮する。
根拠規程: 土浦市工事請負業者等指名停止等措置要綱 / 第2条第1項、別表第2第6項、第4条第3項

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期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日: 2026年3月16日
停止期間: 2026年3月16日〜2026年5月15日
理由: 独占禁止法違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
根拠規程: 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱

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期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

坂祝町

措置年月日: 2026年3月12日
停止期間: 2026年3月12日〜2026年7月26日
理由: 独占禁止法違反公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社及び「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、6社に排除措置命令、うち5社に課徴金納付命令を行った。このことは、坂祝町建設工事請負契約に係る指名停止措置要領第2条第1項に定める別表第2第3項(独占禁止法違反行為)に該当するため。
根拠規程: 坂祝町建設工事請負契約に係る指名停止措置要領 / 別表第2第3

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期間終了入札参加資格停止公表内容の更新履歴あり

養老町

措置年月日: 2026年3月11日
停止期間: 2026年3月11日〜2026年7月25日
理由: 独占禁止法違反特定跨線橋点検等業務の入札等に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、また、課徴金減免制度の適用事業者として公表された。このことは、養老町建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱別表第2第2号「独占禁止法違反」及び同要綱第4条第2項に該当するため、4.5カ月の資格停止を行う。
根拠規程: 養老町建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱 / 別表第2第2号

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期間終了指名停止

常陸太田市

措置年月日: 2026年3月10日
停止期間: 2026年3月10日〜2026年6月9日
理由: 独占禁止法違反上記2社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該事実は、「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第6号に該当する。なお、課徴金減免制度の適用を受けていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。
根拠規程: 常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領 / 別表第2第6号

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期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

ひたちなか市

措置年月日: 2026年3月7日
停止期間: 2026年3月7日〜2026年6月6日
理由: 独占禁止法違反「ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱」第2条別表第2に掲げる(独占禁止法違反行為)第5項に該当するため。なお,同社は,課徴金減免制度の適用を受けていることから,同要綱第4条第3項を適用して,指名停止期間を2分の1としている。
根拠規程: ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱 / 別表第2

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期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日: 2026年3月6日
停止期間: 2026年3月6日〜2026年5月5日
理由: 独占禁止法違反当該業者は、公正取引委員会により、令和７年１２月１９日、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

期間終了入札参加停止

舞鶴市

措置年月日: 2026年3月6日
停止期間: 2026年3月6日〜2026年7月20日
理由: 独占禁止法違反特定跨線橋点検等業務の入札に関する独占禁止法違反について、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
根拠規程: 舞鶴市入札参加停止に関する要綱

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期間終了指名停止

茨城県

措置年月日: 2026年3月4日
停止期間: 2026年3月4日〜2026年6月3日
理由: 独占禁止法違反上記3社は、特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年 12 月 19 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
根拠規程: 茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 当該事実は、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成6年7月 14 日付け監第 692 号。以下「指名停止等措置要領」という。 )別表第2第6号に該当する。なお、大日コンサルタント(株)及び(株)トーニチコンサルタントは、課徴金減免制度の適用を受けていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の1としている。

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期間終了指名停止・入札参加停止

石川県

措置年月日: 2026年3月3日
停止期間: 2026年3月3日〜2026年5月2日
理由: 独占禁止法違反地方公共団体等が発注する跨線橋点検等業務をめぐり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会は違反事業者を公表し、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことを発表した。公表された違反事業者には、上記3者が含まれており、当該事実は、県指名停止要綱別表第2第8号に該当すると認められるため指名停止とする。
根拠規程: 県指名停止要綱 / 別表第2第8号

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期間終了指名除外

東広島市

措置年月日: 2026年2月26日
停止期間: 2026年2月26日〜2026年4月25日
理由: 独占禁止法違反独占禁止法違反行為特定跨線橋点検等業務について受注予定者を決定することを同意していた。これにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務における競争を実質的に制限し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
根拠規程: 建設業者等指名除外基準要綱 / 第2条第1項に掲げる別表15(1)

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期間終了指名停止

国土交通省国土地理院

措置年月日: 2026年2月20日
停止期間: 2026年2月20日〜2026年4月19日
理由: 独占禁止法違反測量業務又は役務の有資格登録業者である当該5社の上記案件に係る行為は、「地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」 (平成10年8月5日付け建設省厚契発第33号)及び「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するものである。
根拠規程: 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第5号

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期間終了入札参加停止

沼津市

措置年月日: 2026年2月14日
停止期間: 2026年2月14日〜2026年4月13日
理由: 独占禁止法違反東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務における入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
根拠規程: 沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱 / 別表第2第4項

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期間終了入札参加資格停止

笠松町

措置年月日: 2026年2月10日
停止期間: 2026年2月10日〜2026年4月24日
理由: 独占禁止法違反東海・中部地方の自治体などが発注する跨線橋の点検業務について、上記コンサル5社が受注予定業者を事前に決めるなど独占禁止法3条に規定に違反する行為を行った。公正取引委員会は、令和7年12月19日独占禁止法違反を認定し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。また同日、公正取引委員会は課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。
根拠規程: 笠松町競争入札参加資格停止措置要領 / 別表第2第4号(独占禁止法違反)

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期間終了入札参加停止公表内容の更新履歴あり

和光市

措置年月日: 2026年2月5日
停止期間: 2026年2月5日〜2026年6月4日
理由: 独占禁止法違反当該業者は、特定跨線橋点検等業務の入札等で、独占禁止法第3条の規定に違反するものであるとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱別表第2第3号イ(独占禁止法違反行為)に該当する。
根拠規程: 和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱 / 別表第2第3号

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期間終了入札参加資格停止公表内容の更新履歴あり

岐阜市

措置年月日: 2026年2月4日
停止期間: 2026年2月4日〜2026年3月19日
理由: 独占禁止法違反公正取引委員会は、地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務の入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた5者に対して、令和7年12月19日付けで排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。このことは、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領第2条に定める別表第2-5(独占禁止法違反行為)に該当することから、本市に登録がある左記事業者について、競争入札参加資格の停止措置を行う。また、ジェイア-ル東海コンサルタンツ(株)、大日コンサルタント(株)及び(株)ト-ニチコンサルタントは課徴金減免制度の適用事業者であるため、停止期間を2分の1に短縮する。(独占禁止法の正式名:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
根拠規程: 岐阜市競争入札参加資格停止措置要領 / 別表第2

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期間終了入札参加資格停止

岐阜市

措置年月日: 2026年2月4日
停止期間: 2026年2月4日〜2026年3月19日
理由: 独占禁止法違反公正取引委員会は、地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務の入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた5者に対して、令和7年12月19日付けで排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。このことは、岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格停止措置要領第2条に定める別表第2-5(独占禁止法違反行為)に該当することから、上下水道事業部に登録がある左記事業者について、競争入札参加資格の停止措置を行う。また、ジェイア-ル東海コンサルタンツ(株)、大日コンサルタント(株)及び(株)ト-ニチコンサルタントは課徴金減免制度の適用事業者であるため、停止期間を2分の1に短縮する。(独占禁止法の正式名:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
根拠規程: 岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格停止措置要領 / 第2条・別表第2-5

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期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

さいたま市

措置年月日: 2026年1月30日
停止期間: 2026年1月30日〜2026年3月29日
理由: 独占禁止法違反独占禁止法違反行為

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期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

浜松市

措置年月日: 2026年1月20日
停止期間: 2026年1月20日〜2026年4月19日
理由: 独占禁止法違反日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
根拠規程: 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱 / 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)

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期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

浜松市

措置年月日: 2026年1月20日
停止期間: 2026年1月20日〜2026年10月19日
理由: 独占禁止法違反日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。別表第2第5号(独占禁止法違反行為)
根拠規程: 別表第2第5号(独占禁止法違反行為)

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期間終了指名停止

大崎市

措置年月日: 2026年1月19日
停止期間: 2026年1月19日〜2026年7月18日
理由: 独占禁止法違反当該業者は、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務に関する入札等において、当該業者らを含む6者で共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるよう見積価格の調整を行うことにより、公共の利益に反して、当該取引分野における競争を実質的に制限していたことから、令和7年12月19日付で公正取引委員会から独占禁止法第3条に違反する事業者として公表されたもの。
根拠規程: 大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領 / 別表措置要件13

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期間終了指名停止

芦屋市

措置年月日: 2026年1月19日
停止期間: 2026年1月19日〜2026年3月18日
理由: 独占禁止法違反愛知県等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務について、公共の利益に反して、当該取引分野における競争を実質的に制限していたとして、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
根拠規程: 別表2-2(3)第4条第2項

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

富山市

措置年月日: 2026年1月19日
停止期間: 2026年1月19日〜2026年3月18日
理由: 独占禁止法違反上記の事業者は、富山県を含む地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、共同して入札前に受注予定者等を決める「受注調整」を行い、競争を実質的に制限していたことから、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたもの。上記の事実は、富山市競争入札参加有資格者指名停止要領別表第2第11号に該当する。
根拠規程: 富山市競争入札参加有資格者指名停止要領 / 上記の事実は、富山市競争入札参加有資格者指名停止要領別表第2第11号に該当する。

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期間終了指名停止

開成町

措置年月日: 2026年1月16日
停止期間: 2026年1月16日〜2026年4月15日
理由: 独占禁止法違反不当な取引制限等

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期間終了指名停止・入札参加停止

富山県

措置年月日: 2026年1月13日
停止期間: 2026年1月13日〜2026年5月12日
理由: 独占禁止法違反富山県を含む特定地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。上記の事実は、富山県建設工事等指名停止要領別表第2(10)に該当する。
根拠規程: 富山県建設工事等指名停止要領 / 上記の事実は、富山県建設工事等指名停止要領別表第2(10)に該当する。

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

期間終了入札参加停止

奈良県

措置年月日: 2026年1月13日
停止期間: 2026年1月13日〜2026年2月15日
理由: 独占禁止法違反独占禁止法違反行為・別表2-2-(2) 第5条第4項
根拠規程: 独占禁止法違反行為・別表2-2-(2) 第5条第4項

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現在停止中指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

横須賀市

措置年月日: 2026年1月10日
停止期間: 2026年1月10日〜2026年11月9日
理由: 独占禁止法違反独占禁止法違反

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期間終了指名停止

富士市

措置年月日: 2026年1月8日
停止期間: 2026年1月8日〜2026年4月7日
理由: 独占禁止法違反地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令又は課徴金の減免制度の適用を受けたことによる。

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期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

大津市

措置年月日: 2026年1月7日
停止期間: 2026年1月7日〜2026年4月6日
理由: 独占禁止法違反滋賀県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、令和7年12月19日付けで公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
根拠規程: 大津市建設工事等指名停止基準第2条第1項別表第2第7号(2)イ及び第5条第4項適用

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

期間終了指名停止

富士宮市

措置年月日: 2026年1月6日
停止期間: 2026年1月6日〜2026年4月5日
理由: 独占禁止法違反大日コンサルタント株式会社は、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会が排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。これは、富士宮市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱第2条第1項及び別表第2第4号(独占禁止法違反)に該当するため、当該業者を3か月の指名停止とする。なお、当該業者は課徴金の減免制度の適用を受けているため、要綱第4条第3項に基づき、指名停止期間を2分の1まで短縮している。
根拠規程: 富士宮市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱 / 別表第2第4号(独占禁止法違反)

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期間終了指名停止

名古屋市

措置年月日: 2025年12月23日
停止期間: 2025年12月23日〜2026年5月22日
理由: 独占禁止法違反該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(1)
根拠規程: 第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(1)

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官報掲載情報

5件

大日コンサルタント株式会社の第67期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

大日コンサルタント株式会社について、2026年5月27日付の官報に第67期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ: 2026年5月27日号外第117号 p.102
掲載項目: 決算公告
関連する記載: 第67期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
掲載会社名: 大日コンサルタント株式会社
所在地: 月27日水曜日官報（号外）公告会社その他の公告第67期決算公告令和8年5月 27 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目1番21号
主要文言: 第67期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
出典: 官報

官報掲載文

第67期決算公告　　令和８年５月 27 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目１番21号大日コンサルタント株式会社代表取締役　市橋　政浩貸借対照表の要旨　　　　(令和８年３月31日現在)科　　　　目金額(百万円)資産の部流動資産5,537固定資産2,600　　合計　　8,138　負債及び　　　純資産の部　流動負債886固定負債184株主資本7,067資本金96利益剰余金6,971利益準備金24その他利益剰余金6,947(うち当期純利益)(313)　　合計　　8,138

この公告に関するよくある確認

大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？: 2026年5月27日付の官報に第67期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？: 大日コンサルタント株式会社について、2026年5月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

大日コンサルタント株式会社の第66期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

大日コンサルタント株式会社について、2025年5月28日付の官報に第66期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ: 2025年5月28日号外第117号 p.130
掲載項目: 決算公告
関連する記載: 第66期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
掲載会社名: 大日コンサルタント株式会社
所在地: 月28日水曜日官報（号外）公告会社その他の公告第66期決算公告令和7年5月 28 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目1番21号
主要文言: 第66期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
出典: 官報

官報掲載文

第66期決算公告　　令和７年５月 28 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目１番21号大日コンサルタント株式会社代表取締役　市橋　政浩貸借対照表の要旨　　　　(令和７年３月31日現在)科　　　　目金額(百万円)資産の部流動資産5,111固定資産2,637　　合計　　7,748　負債及び　　　純資産の部　流動負債818固定負債167株主資本6,762資本金96利益剰余金6,666利益準備金24その他利益剰余金6,642(うち当期純利益)(387)　　合計　　7,748

この公告に関するよくある確認

大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？: 2025年5月28日付の官報に第66期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？: 大日コンサルタント株式会社について、2025年5月28日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

大日コンサルタント株式会社の第65期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

大日コンサルタント株式会社について、2024年5月28日付の官報に第65期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ: 2024年5月28日号外第127号 p.60
掲載項目: 決算公告
関連する記載: 第65期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
掲載会社名: 大日コンサルタント株式会社
所在地: 岐阜県岐阜市薮田南三丁目1番21号
主要文言: 第65期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
出典: 官報

官報掲載文

第65期決算公告　　令和６年５月 28 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目１番21号大日コンサルタント株式会社代表取締役　市橋　政浩貸借対照表の要旨　　　　(令和６年３月31日現在)科　　　　目金額(百万円)資産の部流動資産5,076固定資産2,337　　合計　　7,413　負債及び　　　純資産の部　流動負債827固定負債202株主資本6,383資本金96利益剰余金6,287利益準備金24その他利益剰余金6,263(うち当期純利益)(319)　　合計　　7,413

この公告に関するよくある確認

大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？: 2024年5月28日付の官報に第65期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？: 大日コンサルタント株式会社について、2024年5月28日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

大日コンサルタント株式会社の第64期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

大日コンサルタント株式会社について、2023年5月31日付の官報に第64期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ: 2023年5月31日号外第115号 p.141
掲載項目: 決算公告
関連する記載: 第64期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年3月31日現在)
掲載会社名: 大日コンサルタント株式会社
所在地: 岐阜県岐阜市薮田南三丁目1番21号
主要文言: 第64期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年3月31日現在)
出典: 官報

官報掲載文

第64期決算公告　　令和５年５月 31 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目１番21号大日コンサルタント株式会社代表取締役　市橋　政浩貸借対照表の要旨　　　　(令和５年３月31日現在)科　　　　目金額(百万円)資産の部流動資産4,829固定資産2,330　　合計　　7,159　負債及び　　　純資産の部　流動負債795固定負債291株主資本6,072資本金96利益剰余金5,976利益準備金24その他利益剰余金5,952(うち当期純利益)(339)　　合計　　7,159

この公告に関するよくある確認

大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？: 2023年5月31日付の官報に第64期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？: 大日コンサルタント株式会社について、2023年5月31日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

大日コンサルタント株式会社の第63期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

大日コンサルタント株式会社について、2022年5月31日付の官報に第63期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ: 2022年5月31日号外第116号 p.157
掲載項目: 決算公告
関連する記載: 第63期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年3月31日現在)
掲載会社名: 大日コンサルタント株式会社
所在地: 岐阜県岐阜市薮田南三丁目1番21号
主要文言: 第63期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年3月31日現在)
出典: 官報

官報掲載文

第63期決算公告　　令和４年５月 31 日岐阜県岐阜市薮田南三丁目１番21号大日コンサルタント株式会社代表取締役　市橋　政浩貸借対照表の要旨　　　　(令和４年３月31日現在)科　　　　目金額(百万円)資産の部流動資産4,928固定資産2,427　　合計　　7,355　負債及び　　　純資産の部　流動負債1,257固定負債355株主資本5,742資本金96利益剰余金5,646利益準備金24その他利益剰余金5,622(うち当期純利益)(567)　　合計　　7,355

この公告に関するよくある確認

大日コンサルタント株式会社の決算情報は確認できますか？: 2022年5月31日付の官報に第63期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
大日コンサルタント株式会社の公告はどこで確認できますか？: 大日コンサルタント株式会社について、2022年5月31日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

建設コンサルタント登録規程登録停止

大日コンサルタント株式会社外４社（以下「５社」という。）及び東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）は、遅くとも令和３年２月１９日以降、特定跨線橋点検等業務について、ＪＲ東海が提供する点検リストをもとに５社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたことが、公正取引委員会により認定された。令和７年１２月１９日、公正取引委員会により独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令が行われ、その後、それぞれの命令が確定した。このことから、建設コンサルタント登録の全部門を停止した。問い合わせ先：中部地方整備局建政部建設産業課（０５２－６８７－８５２３）

2026年9月3日

公式原文URL収録済みKiroku保存完了RegBaseで処分詳細・原文を確認

同名の別法人

2社

同じ商号でも法人番号が異なる場合は別法人です。法人番号・本店所在地を確認して、対象の法人を特定してください。

法令別内訳

建設コンサルタント登録規程
1件

処分種別別内訳

登録停止
1件

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは編集方針に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。