株式会社かんでんエンジニアリング

近畿地方整備局

措置年月日

2025年2月4日

対象許可・登録番号

国土交通大臣許可（般・特－2）第1468号

効力期間

2025年2月19日〜2025年3月12日

対象範囲

１ 停止を命ずる営業の範囲 新潟県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県におけるとび・土工工事業、電気工事業及び管工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 （注１） 「とび・土工工事業に関する営業」とは、注文者からとび・土工・コンクリート工事を請け負う営業をいう。 「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。 （注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和７年２月１９日から令和７年３月１２日までの２２日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日

2025年7月30日

停止期間

2025年7月30日〜2025年10月29日

理由

許認可法令違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)

根拠規程

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱

文部科学省

措置年月日

2025年7月24日

停止期間

2025年7月24日〜2025年10月23日

理由

許認可法令違反（株）かんでんエンジニアリングは、施工管理技術検定試験に係る実務経験において不正を行い、実務経験を充足しない者（以下「不適格者」）が資格を取得していたことが判明したため、令和６年７月３日及び令和６年７月１７日に国土交通大臣より技術認定の合格取消が行われた。 当該取消を受け、建設業法３１条に基づく報告を徴取した結果、不適格者を営業所の専任技術者として配置していたほか、不適格者を工事現場に主任技術者等として配置していたことが確認された。 このことが、建設業法２８条第１項本文及び同項第２号に該当するとして、令和７年２月４日付けで建設業許可部局である近畿地方整備局より指示処分及び営業停止処分（２２日間）を受けた。

国土交通省国土地理院

措置年月日

2025年7月4日

停止期間

2025年7月4日〜2025年10月3日

理由

許認可法令違反物品・役務の有資格登録業者である株式会社KANSOテクノスほか2社の上記案件に係 る行為は、「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平 成14年10月29日付け国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事請負契約に係る 指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第2第13号(建設 業法違反行為)に該当するものである。

根拠規程

工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第13号

高山市

措置年月日

2025年4月18日

停止期間

2025年4月18日〜2025年9月17日

理由

許認可法令違反同社が建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。また、同法第26条第1項及び2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。このことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年2月4日、近畿地方整備局長は、同社に対し監督処分(指示処分、営業停止命令)を行ったため。建設業法違反行為(別表第2第5号)

根拠規程

別表第2第5号

名古屋市

措置年月日

2025年2月28日

停止期間

2025年2月28日〜2025年3月27日

理由

許認可法令違反該当者が、実務経験を充足しない者を営業所の専任技術者として配置していたほか、実務経験を充足しない者を工事現場に主任技術者等として配置していたとして、令和7年2月4日に近畿地方整備局から建設業法に基づく営業の停止命令を受けたことによる。 第3第1項及び別表第2第6号(2)イ

根拠規程

第3第1項及び別表第2第6号(2)イ

芦屋市

措置年月日

2025年2月20日

停止期間

2025年2月20日〜2025年7月19日

理由

許認可法令違反実務経験の充足しない者を営業所の専任技術者に配置していたほか、工事現場に主任技術者等として配置していたことを受けて、国土交通省近畿地方整備局長から建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分並びに同法同条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたため。

根拠規程

別表2-7(2)

文部科学省

措置年月日

2014年3月13日

停止期間

2014年3月13日〜2014年4月21日

理由

独占禁止法違反（当 初） 公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。 （変更後） 公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。 今般、当該工事業者である株式会社かんでんエンジニアリングは，公正取引委員会から，関西電力株式会社が発注する地中送電工事において，独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとされた件について，課徴金減免事業者として新たに公正取引委員会ホームページにより公表された。 (当 初) 近畿地区 ４か月（平成２６年３月１３日～平成２６年７月１２日） 東海・北陸地区 ２か月（平成２６年３月１３日～平成２６年５月１２日） (変更後) 近畿地区 ４か月（平成２６年３月１３日～平成２６年７月１２日） 東海・北陸地区 １か月（平成２６年３月１３日～平成２６年４月２１日）

文部科学省

措置年月日

2014年3月13日

停止期間

2014年3月13日〜2014年7月12日

理由

独占禁止法違反（当 初） 公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。 （変更後） 公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。 今般、当該工事業者である株式会社かんでんエンジニアリングは，公正取引委員会から，関西電力株式会社が発注する地中送電工事において，独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとされた件について，課徴金減免事業者として新たに公正取引委員会ホームページにより公表された。 (当 初) 近畿地区 ４か月（平成２６年３月１３日～平成２６年７月１２日） 東海・北陸地区 ２か月（平成２６年３月１３日～平成２６年５月１２日） (変更後) 近畿地区 ４か月（平成２６年３月１３日～平成２６年７月１２日） 東海・北陸地区 １か月（平成２６年３月１３日～平成２６年４月２１日）