建設業停止状態確認中違反等に対する処分
三重県
- 措置年月日
- 2024年11月28日
- 対象許可・登録番号
- 三重県知事許可（特－5）第19218号
- 対象範囲
- 建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業停止
公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。
許認可措置の詳細を見る公式原文URL収録済み
Company profile
企業プロフィール同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり
株式会社丸昇建設
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
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有料・調査証跡レポート
買い切り株式会社丸昇建設：全件の出典・確認記録を社内提出用に一括整理
RegBaseの無料公開ページに掲載している公式原文URLは、引き続き無料で確認できます。有料レポートでは、本レポートに収録される全記録の出典、利用可能な保存情報、確認欄、レポートIDを、社内提出・稟議向けの印刷レイアウトに一括整理します。決済後、通常数分以内に購入管理画面のマジックリンクをメールで送信します。
- 行政処分1件を含む、本レポート収録全件の出典
- 利用可能なKiroku URL・保存日時・保存状態
- 収録データに基づく各記録の法人同定状態
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この対象にはKirokuで保存済みのURLがあり、DBに収録された保存日時・状態とともに記載します。Kirokuの証拠ZIP自体は本商品に含まれません。
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本レポートは公表情報の整理資料です。信用スコア、反社会的勢力該当性の判定、制裁確認結果、法的助言ではありません。
関連ツール Kiroku
株式会社丸昇建設のWebページ変更を監視する
Kirokuを開き、公式サイト、規約、IR、料金、告知など、継続確認したいURLを入力できます。
開発者向け: JSON連携用の補助情報
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合だけ参照してください。
企業プロフィール概要
- 同定確認済みの行政処分
- 1件
- 直近1年の行政処分
- 0件
- 官報公告
- 0件
- 同定確認済みの指名停止
- 4件
- 直近の公的記録
- 約1年前
停止期間終了
2024年11月28日
許認可・登録の取消・停止等
公表された行政対応を、影響を受けた許可・登録番号と効力期間の単位で整理しています。
指名停止・入札参加停止の履歴
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2023年4月13日
- 停止期間
- 2023年4月13日〜2023年7月12日
- 理由
- 談合・入札妨害株式会社丸昇建設の元代表取締役は、中部地方整備局発注の工事にかかる一般競争入札を巡り、公契約関係競売等妨害及び入札談合等関与行為防止法違反の容疑で令和５年２月１４日に逮捕され、令和５年３月７日に公契約関係競売等妨害及び入札談合等関与行為防止法違反の罪で起訴された。
期間終了指名停止
近畿中部防衛局
- 措置年月日
- 2023年4月13日
- 停止期間
- 2023年4月13日〜2023年7月12日
- 理由
- 談合・入札妨害上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第10号(競売入札妨害又は談合)に該当するため。
- 根拠規程
- 上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第10号(競売入札妨害又は談合)
期間終了指名停止
近畿中部防衛局
- 措置年月日
- 2023年3月13日
- 停止期間
- 2023年3月13日〜2023年4月12日
- 理由
- 談合・入札妨害上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当するため。
- 根拠規程
- 上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第16号(不正又は不誠実な行為)
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2023年2月24日
- 停止期間
- 2023年2月24日〜2023年3月23日
- 理由
- 談合・入札妨害株式会社丸昇石材の元代表取締役は、中部地方整備局発注の資材調達にかかる一般競争入札を巡り、令和３年２月頃に中部地方整備局職員（当時）から入札情報を入手し公正な入札を妨害したことにより、令和５年１月２４日に入札談合等関与行為防止法違反及び公契約関係入札妨害の容疑で愛知県警に逮捕され、令和５年２月１４日に公契約関係入札妨害の罪で公訴を提起された。株式会社丸昇石材の元代表取締役は、容疑の対象となる行為が行われた令和３年２月当時、株式会社丸昇建設の代表取締役も務めていた。