Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分あり法人基礎情報あり

東急電鉄株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。

関連ツール Kiroku

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/search?q=2011001127829&limit=5

企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
2
直近1年の行政処分
1
官報公告
2
同定確認済みの指名停止
0

該当記録なし

直近の公的記録
約10ヶ月前

2025年10月6日

再犯: 同企業に対する処分が 2 件確認されています。 同一法令の処分が含まれる場合、再違反の記録として評価可能性があります。

法人基礎情報

法人名
東急電鉄株式会社
法人番号
2011001127829
本店所在地
東京都渋谷区神泉町8番16号
業種
鉄道事業者

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 0

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止記録は確認されませんでした

同名法人への誤帰属を避けるため、法人番号等で現在の法人との同一性を確認できた記録だけを表示しています。

官報掲載情報

2

東急電鉄株式会社の第6期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

東急電鉄株式会社について、2025年7月11日付の官報に第6期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年7月11日 号外第160号 p.89
掲載項目
決算公告
関連する記載
第6期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
掲載会社名
東急電鉄株式会社
所在地
7年7月11日金曜日 官 報 (号 外) 公 告 会社その他の公告 第6期決算公告 令和7年7月 11 日 東京都渋谷区神泉町8番16号
主要文言
第6期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第6期決算公告     令和7年7月 11 日    東京都渋谷区神泉町8番16号東急電鉄株式会社代表取締役社長 福田 誠一貸借対照表の要旨    (令和7年3月31日現在)    (単位:百万円)科    目金 額科    目金 額流動資産35,563流動負債67,829固定資産609,203賞与引当金3,635固定負債360,613退職給付引当金99株式給付引当金9株主資本216,323資本金100資本剰余金194,603資本準備金100その他資本剰余金194,503利益剰余金21,619その他利益剰余金21,619 資産合計 644,767負債・純資産合計644,767損益計算書の要旨自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日(単位:百万円)科    目金 額営業収益163,563営業費用138,940営業利益24,622営業外収益844営業外費用5,947経常利益19,520特別利益6,170特別損失1,320税引前当期純利益24,370法人税、住民税及び事業税      7,151法人税等調整額913当期純利益16,305

この公告に関するよくある確認

東急電鉄株式会社の決算情報は確認できますか?
2025年7月11日付の官報に第6期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
東急電鉄株式会社の公告はどこで確認できますか?
東急電鉄株式会社について、2025年7月11日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

東急電鉄株式会社の第5期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

東急電鉄株式会社について、2024年7月11日付の官報に第5期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年7月11日 号外第166号 p.85
掲載項目
決算公告
関連する記載
第5期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
掲載会社名
東急電鉄株式会社
所在地
6年7月11日木曜日 官 報 (号 外) 公 告 会社その他の公告 第5期決算公告 令和6年7月 11 日 東京都渋谷区神泉町8番16号
主要文言
第5期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第5期決算公告     令和6年7月 11 日    東京都渋谷区神泉町8番16号東急電鉄株式会社代表取締役社長 福田 誠一貸借対照表の要旨    (令和6年3月31日現在)    (単位:百万円)科    目金 額科    目金 額流動資産68,053流動負債101,702固定資産599,195賞与引当金3,492固定負債358,453退職給付引当金76特別法上の準備金2,510株主資本204,582資本金100資本剰余金194,603資本準備金100その他資本剰余金194,503利益剰余金9,878その他利益剰余金9,878 資産合計 667,248負債・純資産合計667,248損益計算書の要旨自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日(単位:百万円)科    目金 額営業収益159,752営業費用130,159営業利益29,593営業外収益511営業外費用5,916経常利益24,188特別利益5,633特別損失2,471税引前当期純利益27,350法人税、住民税及び事業税      5,118法人税等調整額4,372当期純利益17,860

この公告に関するよくある確認

東急電鉄株式会社の決算情報は確認できますか?
2024年7月11日付の官報に第5期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
東急電鉄株式会社の公告はどこで確認できますか?
東急電鉄株式会社について、2024年7月11日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

鉄道事業法行政指導
確認済み処分が複数

令和6年9月12日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」の過程において、貴社及び株式会社総合車両製作所より株式会社 総合車両製作所による作業記録の書き換えなどの不適切事案の報告があった。こう した作業記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為 であり、到底容認できるものではないことから、国土交通省において鉄道事業法に 基づく保安監査を実施したところ、「1.確認された事実関係」に示す事実が明らか となったことから、速やかに「2.講ずべき措置」に示す改善措置を講ずるよう指 示する。 1. 確認された事実関係 (ア) 規程類に関する実態 ・輪軸の圧入作業を安全管理規程類(業務の受委託に関する事項)に基づかず、 委託していた。 ・委託先において、圧入力値に関する規定や、規定された数値を逸脱した場合の 取扱い等についての規程類がなく、事業者から図面を入手して圧入力値を確認 したり、図面がない場合は自ら圧入力値を算出したりしていた (イ) 現場における圧入作業の実態 ・委託先において、規定等から逸脱した輪軸をそのまま使用することが長く職場 内で口頭で漫然と踏襲されていた。 ・委託先において、圧入力値の基準範囲を逸脱しても問題はないと認識していた。 (ウ)係員の知識と教育の実態 ・委託先において、輪軸組立作業の知識に関する教育が体系的に行われていなか った。 (エ)作業記録の書き換えの実態 ・委託先において、作業記録の書き換えが可能であり実際に書き換えていた。 ・委託先において、作業記録の書き換えは職場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 (オ)作業の管理の実態 ・管理的立場にいる者が、輪軸の使用の可否に係る判断に必要な確認を行ってい なかった。 以上の確認された事実関係は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第87条 第4項及び鉄道事業法第18条の3第2項に抵触する。 2. 東急電鉄株式会社が講ずべき措置 「2.確認された事実関係」を踏まえ、東急電鉄株式会社が講ずべき措置を以 下に記載する。 (1) 規程類の整備 ・圧入作業に関する社内規程類を整備すること。 ・委託先の規程類ひいては実作業に自社の社内規程類が反映されるよう、適切に 管理できる体制に改善すること。 (2) 教育体制の改善 ・委託先の圧入作業に関する教育及び訓練の管理ができるよう改善すること。 (3) 作業記録の書き換えの防止 ・委託先と協議のもと、作業記録の書き換えが容易に行われない仕組みを確立す るとともに、貴社において必要な確認を行うこと。 ・委託先における内部監査等の仕組みを検証し、不適切な取扱いが見過ごされな い体制を整備すること。 (4) 安全管理体制の点検と見直し ・同様の問題が他の作業や部門で無いか点検し、必要な見直しを行うこと。 3. 報告期限 2.(1)~(4)について、措置を講じ、又は、措置を講ずるための計画を策 定し、2.(1)~(3)については、令和7年1月31日までに、2.(4)に ついては、令和7年3月31日までに報告すること。 【鉄道局】

2024年10月30日

法令別内訳

処分種別別内訳

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。