被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。）に基づき、自ら売主となる売買契約において引き渡した新築住宅について、各基準日までに資力確保措置を講ずべきところ、令和４年３月３１日基準日で２０件、令和５年３月３１日基準日で１３１件において講じておらず、資力確保措置の実施状況についても、基準日から３週間以内に届出すべきところ、令和４年３月３１日基準日で１１５戸、令和５年３月３１日基準日で１３１戸の届出をしていなかった。 また、当該基準日の翌日から起算して５０日を経過した日から届出の確認を受けるまでに、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を２７４件締結した。 以上の行為は、住宅瑕疵担保履行法第１１条第１項、第１２条第１項及び第１３条の規定に違反する。 さらに、令和３年１０月１６日から令和５年３月２６日の間における合計１５０戸の不動産売買契約に関して、重要事項説明書の「瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要」について、保険未契約であるにも関わらず、付保の旨を記載し説明を行うとともに付保の旨を記載した３７条書面を交付した。 以上の行為は、宅地建物取引業法第３５条第１項第１３号及び第３７条第１項第１１号の規定に違反する。