株式会社錢高組

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、行政処分履歴を同じ企業に紐づけて確認できます。

RegBase 調査証跡レポート

企業信用履歴確認記録

公的記録に基づく法人基礎情報・行政処分・官報公告の確認結果

レポートID: RB-3A642FFD-C5DD-4637-9988-5F37E32A-202606292031
出力日時: 2026年6月30日 05:31
出力対象URL: https://regbase.jp/company/3a642ffd-c5dd-4637-9988-5f37e32a565a

1. 確認サマリー

対象法人	株式会社錢高組	法人番号	5120001049004
法人状態	存続	本店所在地	大阪府大阪市西区西本町2-2-4
行政処分等	1件	官報公告	0件
登記情報の変動	0件	関連企業候補	0件
直近の公的記録	2023年2月21日

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。

2. 確認対象法人

法人名	株式会社錢高組
法人番号	5120001049004
代表者	未収録
本店所在地	大阪府大阪市西区西本町2-2-4
設立・資本金	設立: 未収録 / 資本金: -
業種・従業員数	業種: 建設業 / 従業員数: 未収録
公式サイト	未収録

3. 確認範囲・データ取得状況

対象URL	https://regbase.jp/company/3a642ffd-c5dd-4637-9988-5f37e32a565a
行政処分公表資料	1件の記録を収録
官報公告	RegBase収録範囲では該当公告なし
法人基礎情報	国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録

4. 行政処分・行政上の対応

1. 2023年2月21日営業停止

対象法人名	株式会社錢高組
公表機関	近畿地方整備局
根拠法令・種別	建設業法 / 営業停止
概要	株式会社錢高組(以下、同社という。)が落札した近畿中部防衛局(以下、同局という。)発注の「岐阜(２)評価施設新設建築その他工事」において、同社の元名古屋支店長が、同局職員より調査基準価格に近い金額を事前に入手したことにより、公正な入札を妨害したとして、令和4年11月7日に刑法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)違反並びに入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)第8条違反により懲役1年6ヵ月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=904
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/1670f4200f2lzp13

5. 官報公告

RegBaseの収録範囲では、この法人に紐づく官報公告は確認されませんでした。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 重要判断の前に、上記の公式ソースURLまたは官報原文を確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 企業プロフィール

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企業プロフィール概要

行政処分履歴: 1件
直近1年の処分: 0件
官報公告: 0件
直近の公的記録: 約3年前

法人基礎情報

法人名: 株式会社錢高組
法人番号: 5120001049004
本店所在地: 大阪府大阪市西区西本町2-2-4
業種: 建設業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

行政処分・行政上の対応の履歴

建設業法営業停止

株式会社錢高組(以下、同社という。)が落札した近畿中部防衛局(以下、同局という。)発注の「岐阜(２)評価施設新設建築その他工事」において、同社の元名古屋支店長が、同局職員より調査基準価格に近い金額を事前に入手したことにより、公正な入札を妨害したとして、令和4年11月7日に刑法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)違反並びに入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)第8条違反により懲役1年6ヵ月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2023年2月21日近畿地方整備局

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