Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分なし(指名停止は別掲)指名停止あり(停止期間終了法人基礎情報あり

東亜建設工業株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。

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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0
直近1年の行政処分
0
官報公告
0
同定確認済みの指名停止
9

停止期間終了

直近の公的記録
約4年前

2021年11月9日

法人基礎情報

法人名
東亜建設工業株式会社
法人番号
3011101055078
本店所在地
東京都新宿区西新宿3丁目7番1号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 9
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2021年11月9日
停止期間
2021年11月9日〜2021年12月8日
理由
契約不履行指名停止等措置要領(工事) 別表1第4号 (契約違反) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が請け負っている令和2・3・4・5 年度飯 舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事において令和2年12月22日に発生した労 働災害について、被災者の3次下請け業者貴水工業株式会社の労働者の休業日 数が33日であったにもかかわらず、貴水工業株式会社が福島労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認められた。 このことに関して、本年8月27日、大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体は福 島労働基準監督署から「関係請負人及び関係請負人の労働者が労働安全衛生法 等に違反しないよう必要な指導を行っていない。」として、また、貴水工業株式会社 は「遅滞なく労働者死傷病報告を提出していない。」として、それぞれ労働安全衛 生法に基づく是正勧告書を交付された。 大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が元方事業者として関係請負人及び関 係請負人の労働者が労働安全衛生法等に違反しないよう指導を行っていなかった ことは、労働安全衛生法第29 条第1項に抵触し、工事請負契約書等に定める法令 順守義務に違反することから、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成 13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)(以下「措置要領」という。) 別表1第4号(契約違反)に該当する。また、貴水工業株式会社が遅滞なく労働者 死傷病報告を提出しなかったことは、労働安全衛生規則第97条第1項に抵触し、措 置要領別表2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当する。
根拠規程
指名停止等措置要領(工事) / 別表1第4号、別表2第16号
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2017年2月15日
停止期間
2017年2月15日〜2017年2月28日
理由
安全管理・事故(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
根拠規程
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 / 別表1第7号
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2017年1月10日
停止期間
2017年1月10日〜2017年2月9日
理由
粗雑工事・履行不良(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第3号 (過失による粗雑工事) 国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港の地盤改 良工事において、過失による粗雑工事を行ったことにより、工事 目的物に重大な瑕疵を生じさせたなどとして、平成28年11月1 7日、国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた ため。
根拠規程
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 / 別表1第3号
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2016年11月25日
停止期間
2016年11月25日〜2017年2月24日
理由
詐欺・虚偽東亜建設工業株式会社は、国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港、四国地方整備局発注の松山空港及び九州地方整備局発注の福岡空港の地盤改良工事における、バルーングラウト工法を用いた地盤改良の薬液注入等において粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。 また、関東地方整備局が発注した東京国際空港の地盤改良工事について、発注者に対しバルーングラウト工法への工法決定承諾を得るために行った実証実験結果報告において、データ改ざん等による虚偽の報告を行った。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、国土交通省関東地方整備局長から営業停止処分を受けた。
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2016年11月22日
停止期間
2016年11月22日〜2016年12月21日
理由
贈賄東亜建設工業株式会社の社員は、飛島建設株式会社の社員とともに、国立大学法人大阪大学の共同研究への参加に便宜を図ってもらう見返りに、同学教授に現金約210万円を渡したとして、平成28年11月15日、大阪府警に贈賄の疑いで逮捕された。
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2016年11月22日
停止期間
2016年11月22日〜2017年1月21日
理由
贈賄東亜建設工業株式会社の社員は、飛島建設株式会社の社員とともに、国立大学法人大阪大学の共同研究への参加に便宜を図ってもらう見返りに、同学教授に現金約210万円を渡したとして、平成28年11月15日、大阪府警に贈賄の疑いで逮捕された。
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2015年7月15日
停止期間
2015年7月15日〜2015年7月28日
理由
安全管理・事故(中国四国事務所) 別表1-8 (安全管理措置 の不適切により 生じた工事関係 者事故) 平成25年6月28日、広島県呉市内の工事 現場において、下請け作業員が土留めとし てのコンクリート柱列壁破損部の補修を 行っていたところ、その壁が倒壊、下敷きと なり死亡する事故が発生した。この件につ いて、危険を防止するための措置を講じな かったとして、東亜建設工業株式会社及び 同社従業員2名に対し、平成26年12月1 日呉簡易裁判所から労働安全衛生法違 反、及び同社従業員2名に対し業務上過失 致死傷罪による略式命令を受け、その刑が 確定したため。このことが「工事請負契約 等に係る指名停止等措置要領について」 (平成13 年1 月6 日付環境会第9 号大臣 官房会計課長通知)別表1 第8号に該当す るため。
根拠規程
(中国四国事務所) / 別表1
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2014年12月22日
停止期間
2014年12月22日〜2015年1月4日
理由
安全管理・事故東亜建設工業株式会社は,広島県呉市のマンション建設施工現場において,工事の施工中に生じた工事関係者事故について,平成26年12月1日,呉簡易裁判所から,同社に対して労働安全衛生法違反により罰金30万円,また,同社社員(当時作業所長及び建築事業部長)2名に対して,労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金40万円の略式命令を受けた。
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2011年3月10日
停止期間
2011年3月10日〜2011年5月9日
理由
安全管理・事故東亜建設工業株式会社の工事責任者及び工事担当者は、平成21年4月14日11時10分頃に発生した、東京都千代田区麹町のマンション建設工事現場において、作業中の大型クレーン車が倒れて5名が死傷した事故で、ケーシングを吊り上げる作業に際して、安全な重量や作業スペースなどの操作環境について必要な指導や確認を怠ったとして、平成23年2月18日、業務上過失致死傷罪で起訴された。

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

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本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。