期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
南関東防衛局
- 措置年月日
- 2026年3月31日
- 停止期間
- 2026年3月31日〜2026年5月30日
- 理由
- 独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
Company profile
企業プロフィール同定確認済みの行政処分あり指名停止あり（現在停止中 1件）法人基礎情報あり
大日コンサルタント株式会社
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
企業プロフィール概要
- 行政処分・行政上の対応
- 1件
- 指名停止・入札参加停止
- 18件
- 直近の公表記録
- 2026年9月3日
収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。
法人基礎情報
- 法人名
- 大日コンサルタント株式会社
- 法人番号
- 9200001003031
- 本店所在地
- 岐阜県岐阜市薮田南３丁目１番２１号
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
指名停止・入札参加停止の履歴
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
北関東防衛局
- 措置年月日
- 2026年3月31日
- 停止期間
- 2026年3月31日〜2026年5月30日
- 理由
- 独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
水戸市
- 措置年月日
- 2026年3月25日
- 停止期間
- 2026年3月25日〜2026年6月24日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社,大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタン トは,特定跨線橋点検等業務において,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に 違反する行為を行っていたとして,令和7年12月19日,公正取引委員会から排除措置命令 を受けた。 なお,大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは課徴金減免制 度の適用事業者として公表されている。 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75 条第1項別表第4第5号「独占禁止法違反行為(一般工事等) 」に該当する。 「契約規程」 措置要件期間 別表第4第5号 当該認定をした日から イ業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号 6カ月以上12カ月以 に違反し,契約の相手方として不適当であると認められる 内 とき。 第80条(入札参加資格停止期間の短縮) 市長は,有資格請負業者について特別の理由があると認められるため,別表第3若 しくは別表第4又は前条第1項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の期間 を定める必要があるときは,当該入札参加資格停止期間を当該短期の2分の1まで短 縮することができる。
- 根拠規程
- 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程 / 水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程(以下「契約規程」という。)第75 条第1項別表第4第5号「独占禁止法違反行為(一般工事等) 」に該当する。 「契約規程」 措置要件期間 別表第4第5号 当該認定をした日から イ業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号 6カ月以上12カ月以 に違反し,契約の相手方として不適当であると認められる 内 とき。 第80条(入札参加資格停止期間の短縮) 市長は,有資格請負業者について特別の理由があると認められるため,別表第3若 しくは別表第4又は前条第1項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の期間 を定める必要があるときは,当該入札参加資格停止期間を当該短期の2分の1まで短 縮することができる。
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
茨城町
- 措置年月日
- 2026年3月20日
- 停止期間
- 2026年3月20日〜2026年6月19日
- 理由
- 独占禁止法違反上記2社は、日本交通技術(株)らと共に特定跨線橋点検等業務に関し、独占禁 止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして令和7年12月19日、公正取 引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 上記事実は、「茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領」(平成29年 要領第3号)別表第2第6号に該当する。 なお、当該事業者は課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公 表されていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の 1とする。 別表第2贈賄及び不正行為等に基づく措置基準 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し、独占禁止法第3条又は第8号第1号に当該認定をした日から 違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると6ヶ月以上12ヶ月以内 認められるとき(第4号及び第5号に掲げる場合を除 く。)。 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029-297-5005(直通)
- 根拠規程
- 茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 上記事実は、「茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領」(平成29年 要領第3号)別表第2第6号に該当する。 なお、当該事業者は課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公 表されていることから、同要領第4条第3項を適用して、指名停止期間を2分の 1とする。 別表第2贈賄及び不正行為等に基づく措置基準 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し、独占禁止法第3条又は第8号第1号に当該認定をした日から 違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると6ヶ月以上12ヶ月以内 認められるとき(第4号及び第5号に掲げる場合を除 く。)。 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029-297-5005(直通)
期間終了指名停止
土浦市
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2026年6月15日
- 理由
- 独占禁止法違反「土浦市工事請負業者等指名停止等措置要綱」(平成11年3月31日告示第22号。以下、「指名停止等措置要綱」という。)第2条第1項、別表第2第6項に該当。なお、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントは課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表されていることから、指名停止等措置要綱第4条第3項を適用して2分の1の指名停止期間に短縮する。
- 根拠規程
- 土浦市工事請負業者等指名停止等措置要綱 / 第2条第1項、別表第2第6項、第4条第3項
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2026年5月15日
- 理由
- 独占禁止法違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
- 根拠規程
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
新潟県
- 措置年月日
- 2026年3月16日
- 停止期間
- 2026年3月16日〜2026年8月15日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為 別表2 第4号
- 根拠規程
- 別表2 第4号
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり
ひたちなか市
- 措置年月日
- 2026年3月7日
- 停止期間
- 2026年3月7日〜2026年6月6日
- 理由
- 独占禁止法違反「ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱」第2条別表第2に掲げる(独占禁止法違反行為)第5項に該当するため。なお,同社は,課徴金減免制度の適用を受けていることから,同要綱第4条第3項を適用して,指名停止期間を2分の1としている。
- 根拠規程
- ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱 / 別表第2
期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2026年3月6日
- 停止期間
- 2026年3月6日〜2026年5月5日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、公正取引委員会により、令和７年１２月１９日、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。
期間終了指名停止
国土交通省国土地理院
- 措置年月日
- 2026年2月20日
- 停止期間
- 2026年2月20日〜2026年4月19日
- 理由
- 独占禁止法違反測量業務又は役務の有資格登録業者である当該5社の上記案件に係る行為は、「地方支 分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」 (平成10年8月5日付け建設省厚契発第33号)及び「国土交通省所管の物品等調達契約に 係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)第1条の規 定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)別表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するものである。
- 根拠規程
- 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第5号
期間終了入札参加停止
沼津市
- 措置年月日
- 2026年2月14日
- 停止期間
- 2026年2月14日〜2026年4月13日
- 理由
- 独占禁止法違反東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務における入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱 / 別表第2第4項
期間終了入札参加資格停止
笠松町
- 措置年月日
- 2026年2月10日
- 停止期間
- 2026年2月10日〜2026年4月24日
- 理由
- 独占禁止法違反東海・中部地方の自治体などが発注する跨線橋の点検業務について、上記コンサル5社が受注予定業者を事前に決めるなど独占禁止法3条に規定に違反する行為を行った。公正取引委員会は、令和7年12月19日独占禁止法違反を認定し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。また同日、公正取引委員会は課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。
- 根拠規程
- 笠松町競争入札参加資格停止措置要領 / 別表第2第4号(独占禁止法違反)
期間終了入札参加停止公表内容の更新履歴あり
和光市
- 措置年月日
- 2026年2月5日
- 停止期間
- 2026年2月5日〜2026年6月4日
- 理由
- 独占禁止法違反当該業者は、特定跨線橋点検等業務の入札等で、独占禁止法第3条の規定に違反するものであるとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱別表第2第3号イ(独占禁止法違反行為)に該当する。
- 根拠規程
- 和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱 / 別表第2第3号
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
さいたま市
- 措置年月日
- 2026年1月30日
- 停止期間
- 2026年1月30日〜2026年3月29日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反行為
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
浜松市
- 措置年月日
- 2026年1月20日
- 停止期間
- 2026年1月20日〜2026年4月19日
- 理由
- 独占禁止法違反日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
- 根拠規程
- 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱 / 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱第2条第1項別表第2第4号(独占禁止法違反行為)
期間終了指名停止
芦屋市
- 措置年月日
- 2026年1月19日
- 停止期間
- 2026年1月19日〜2026年3月18日
- 理由
- 独占禁止法違反愛知県等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務について、公共の利益に反して、当該取引分野における競争を実質的に制限していたとして、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
- 根拠規程
- 別表2-2(3)第4条第2項
現在停止中指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり
横須賀市
- 措置年月日
- 2026年1月10日
- 停止期間
- 2026年1月10日〜2026年11月9日
- 理由
- 独占禁止法違反独占禁止法違反
期間終了指名停止
名古屋市
- 措置年月日
- 2025年12月23日
- 停止期間
- 2025年12月23日〜2026年5月22日
- 理由
- 独占禁止法違反該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。 第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(1)
- 根拠規程
- 第3第1項、第6第4項及び別表第2第2号(1)