株式会社岡島電設工業

奈良県

措置年月日

2026年5月1日

対象許可・登録番号

奈良県知事(般特－３)第１７０７３号

効力期間

2026年5月22日〜2026年5月28日

対象範囲

１ 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち、民間工事に係るもの （注）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和８年５月２２日から令和８年５月２８日までの７日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

奈良県

措置年月日

2025年9月11日

対象許可・登録番号

奈良県知事（般－３)第１７０７３号

効力期間

2025年9月30日〜2025年10月6日

対象範囲

１ 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち、民間工事に係るもの （注）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和７年９月３０日から令和７年１０月６日までの７日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

奈良県

措置年月日

2026年5月12日

停止期間

2026年5月12日〜2026年8月11日

理由

許認可法令違反奈良県から建設業法に基づく営業停止処分を受けたため 要領別表第12項(5)ア

根拠規程

奈良県から建設業法に基づく営業停止処分を受けたため 要領 / 要領別表第12項(5)ア

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日

2025年12月3日

停止期間

2025年12月3日〜2026年1月13日

理由

許認可法令違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)

根拠規程

4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)

文部科学省

措置年月日

2025年11月21日

停止期間

2025年11月21日〜2026年1月1日

理由

許認可法令違反当該業者は、同社が請け負った奈良県奈良市内の工場新築工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額を超える下請負契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和７年９月１１日付けで奈良県から建設業法第２８条第３項に基づく営業停止処分（７日間）を受けた。

文部科学省

措置年月日

2025年7月8日

停止期間

2025年7月8日〜2025年9月7日

理由

その他令和７年６月１８日に行われた、国立大学法人兵庫教育大学発注の「兵庫教育大学（山国）附属小学校体育館空調設備取設工事 」の一般競争入札において、（株）岡島電設工業の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。