一般社団法人日本ホスピタリティテクノロジー協会

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

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官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 2件

期間終了指名停止

措置年月日: 2026年4月17日
停止期間: 2026年4月17日〜2026年6月16日
理由: 詐欺・虚偽物品・役務の有資格登録業者である全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会ほか1者の上記案件に係る行為は、「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第 2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当するものである。
根拠規程: 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第16号

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

期間終了指名停止

措置年月日: 2026年4月17日
停止期間: 2026年4月17日〜2026年6月16日
理由: 詐欺・虚偽北海道開発局は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び一般社団法人日本ホスピタリティテクノロジー協会に対し、指名停止2ヵ月の措置を行いました。(「北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領」別表第2第16号に該当) 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の専務理事(当時)が、廃業した飲食店などの工事をめぐる補助金をだまし取ったとして、令和8年3月24日、詐欺罪で起訴されたことから、指名停止措置を行うものです。なお、起訴された専務理事(当時)は、(一社)日本ホスピタリティテクノロジー協会の代表理事をつとめており、同協会は有資格者であるため、併せて指名停止を行うものです。
根拠規程: 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領 / 別表第2第16号

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

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